トヨタやキヤノン、数十万件
2020/4/30 15:10
日本経済新聞 電子版トヨタ自動車やキヤノンなど約20社は世界で広がる新型コロナウイルス感染症の対策向けに、日本や海外で持つ特許などの知的財産を広く無償で開放する。ウイルスの検査や治療技術、医療機器などの開発を、企業や研究機関などが進めやすいようにする。世界経済に深刻な影響を与える新型コロナ感染拡大の早期収束へつなげる。
日産自動車、ホンダ、島津製作所、味の素、みらかホールディングスの臨床検査子会社のエスアールエル（SRL、東京・新宿）なども参加する。今後も幅広く企業に参加を呼びかける。
各社が独自で持つ全ての特許権、実用新案権、意匠権、著作権を新型コロナウイルス感染症の対策に限って原則として無償で使えるようにする。海外企業も使用できる。世界保健機関（WHO）が同感染症の流行の終結を宣言するまで、権利を行使しない。開放する特許は数十万件以上とみられる。
トヨタ自動車が公開する特許で目玉になるのが、新型コロナウイルス感染症の患者などの体に触れずに呼吸のデータを取る技術だ。介護ロボット向けで開発した。呼吸の状態を観察すれば、肺炎発見につながる。
島津製作所の小型のエックス線装置関連の特許にも注目が集まりそうだ。新型コロナウイルス感染症の患者は、肺をエックス線で撮影した画像に特徴的な形が出やすい。同社の小型装置を使えば、患者が多く入る病院で効率的に画像撮影を進められる。重症度の判定や、最適なタイミングでの投薬などに役立つ。
特許を使う企業や研究機関の利点は数多い。従来は保有する企業へ特許の使用を求める交渉をしていたが、保有企業の意思決定や手続きも含めて1～2年かかることも多い。今回、無償開放した特許はこの交渉を省き、すぐに使える。交渉の結果、使用料の価格などの条件で折り合えずに、望んだ特許を使えないリスクも避けられる。
ウイルス検査キットや患者の病状を調べる医療機器、遠方へ情報を伝える通信機器やアルコール衛生剤などの開発をスムーズに進められる。
特許を開放する各社にとって直接の利益は無いが、新型コロナウイルス感染症の流行を早期に収束させ、企業の業績に響く経済の落ち込みを最小限に抑える狙いもある。
今回の取り組みは、京都大学大学院医学研究科附属ゲノム医学センター長の松田文彦教授の企業への呼びかけがきっかけとなった。事務局は京大発スタートアップのジェノコンシェルジュ京都の中に置く。
事務局は今回の無償公開の実効性を高めるために、各企業が手軽に参加できるように工夫した。多数の特許を他社が使えるようにするには、通常は各社の担当者からトップまでが慎重に議論を重ねるため、長い時間がかかる。今回は専用サイトからダウンロードした書類に署名し、サイトにアップロードするだけで済むように、手続きも簡素化した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58641190Q0A430C2MM8000/?n_cid=BMTR2P001_202004301510
