「強制労働」の定義が異なる国が世界でただ一つ。
それが韓国。
従来韓国で日本攻撃に使われてきた「強制労働」が国際的な強制労働と違うわけで、韓国国内で使われていた「強制労働」を世界に通用させようとする韓国の意地がここに見えます。
日本は韓国と議論する土台が違う。同じ「強制労働」を使っても国際的な定義を認めない韓国との議論では、土台が成り立っていない。こういうのは日本は韓国の国内問題に関与しちゃだめよ。
https://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=NORMLEXPUB:11300:0::NO::P11300_INSTRUMENT_ID:312174
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Ratifications of C029 - Forced Labour Convention, 1930 (No. 29)
Date of entry into force: 01 May 1932
179 ratifications
Denounced: 0
See also
Countries have not ratified
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Country Status of convention
Number
Country Date Status Note
Albania 25 Jun 1957 In Force
Algeria 19 Oct 1962 In Force
Angola 04 Jun 1976 In Force
Antigua and Barbuda 02 Feb 1983 In Force
Argentina 14 Mar 1950 In Force
Armenia 17 Dec 2004 In Force
Australia 02 Jan 1932 In Force
Austria 07 Jun 1960 In Force
Azerbaijan 19 May 1992 In Force
Bahamas 25 May 1976 In Force
(略)Ireland 02 Mar 1931 In Force Israel 07 Jun 1955 In Force Italy 18 Jun 1934 In Force Jamaica 26 Dec 1962 In Force Japan 21 Nov 1932 In Force Jordan 06 Jun 1966 In Force Kazakhstan 18 May 2001 In Force Kenya 13 Jan 1964 In Force Kiribati 03 Feb 2000 In Force Kuwait 23 Sep 1968 In Force Kyrgyzstan 31 Mar 1992 In Force Lao People"s Democratic Republic 23 Jan 1964 In Force Latvia 02 Jun 2006 In Force Lebanon 01 Jun 1977 In Force (略)Philippines 15 Jul 2005 In Force Poland 30 Jul 1958 In Force Portugal 26 Jun 1956 In Force Qatar 12 Mar 1998 In Force Republic of Korea 20 Apr 2021 Not in force The Convention will enter into force for Republic of Korea on 20 Apr 2022.Republic of Moldova 23 Mar 2000 In Force Romania 28 May 1957 In Force Russian Federation 23 Jun 1956 In Force Rwanda 23 May 2001 In Forcehttps://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239150/lang--ja/index.htm
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1930年の強制労働条約(第29号)
正 式 名 : 強制労働に関する条約
(第14回総会で1930年6月28日採択。条約発効日:1932年5月1日。現在も通用する最新の条約で、基本条約の1つ。)
日本の批准状況:1932年11月21日に批准 ◆批准国一覧(英語)
条約の主題別分類:強制労働 条約のテーマ:強制労働
[ 概 要 ]すべての強制労働の使用を、できる限り短い期間のうちに廃止することを目的とした条約。この条約で、強制労働というのは、処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないすべての労働のことである。もっとも、純然たる軍事的性質の作業に対し強制兵役法によって強制される労務、国民の通常の市民的義務を構成する労働、裁判所の判決の結果として強要される労務、緊急の場合、例えば戦争、火災、地震、猛烈な流行病その他のような災害またはそのおそれのある場合に強要される労務、軽易な地域社会の労務であって通常の市民的義務と認められる労務などは包含されない。強制労働が完全に廃止されるまでの経過期間中において、例外の措置として使用されるときには、この条約に決めた条件に従わなくてはならない。
この条約に関連して、1930年に間接の労働強制に関する勧告(第35号) と強制労働の規律に関する勧告(第36号) が採択されている。
この条約は1930年という時代状況を反映し、植民地における労働形態を念頭に置いている条文がほとんどで、第1条の一部、第2条、第25条を除く他の条文は、最近の数十年間監視機構のコメントでもほとんど触れられたことがない。そこで、2014年に実施を確保する上で不足している部分に対処し、第1条2、3項、第3条~第24条を削除する議定書 と、実施のための技術的な手引きを提供する強制労働(補足的措置)勧告(第203号) が採択された。
1957年の強制労働廃止条約(第105号) はこの条約を補強・補完する条約。