貧乏になる日本人, 韓国サラリーマン’がうらやましい
鼻でも19 事態で去年日本経済家 ‘-4.8%’やひいき場すると, 今年に入って日本言論たちの経済報道は “日本がますます貧乏になっている”とわめきにしてある. 特に, シュカンブン?科シュカンゲンダイなどの週刊誌は自国の賃金水準下落を憂慮して昨年末から集中的に ‘貧しい日本人’に対する報道をこぼし出している.
日本出版市場もこのような内容の本が人気だ. 去年 5月伽陀だからギュイチが出刊した ‘貧乏人国に転落している日本でどんなに生きて行こうか?’に引き続き今年 3月出版したナがトレイの ‘安っぽい日本産価格が見せてくれる景気低迷’ などが人気を呼んでいる. 過去にも日本経済構造に対して ‘金持ち国, 貧しい国民’という評価がなかったのではないが, 最近のように日本内部でこんな不満が叫び出た焚く捜しにくい.
![去る 23日第3次鼻でも19 緊急事態を宣布するスがヨシヒデ日本総理. [写真=EPA・連合ニュース]](https://image.ajunews.com/content/image/2021/04/29/20210429035159356807.jpg)
去る 23日第3次鼻でも19 緊急事態を宣布するスがヨシヒデ日本総理. [写真=EPA・連合ニュース]
去る 3月 4日シュカンブン?銀 “近い未来には日本人たちが中国や東南アジア地域に ‘外貨稼ぎ’をしに出なければならない段”と言いながら “最近日本人の賃金水準は他の先進国だけではなく韓国とも比べた時大きく低くなっている”と強調した.
媒体はそれとともに “日本が世界 ‘トップクラス’の富裕な先進国という過去日本人に当たり前だった ‘常識’が轟音を出しながら崩れている”と “私たちの(日本人)は ‘急速に貧乏になっている国’という新しい常識と難しい現実を受け入れて既存の価値観で脱皮する必要がある”と力説する.
特に, シュカンブン?銀 ‘日本の生活物価水準が低くて賃金が上がらなくても暮すに値した’と言う見解さえ古語だとつねる.
記事は “バブル経済崩壊以後去る 20年の間世界経済規模が 1.5‾2倍程拡大しながら輸入物品価格はそれほど上がったが, 経済成長を止まって賃金上昇勢も足踏み状態である日本中で同じ品物の価格は相対的に高くなった”と “日本人たちにはマイカー自動車さえ今は ‘高根の花’になった”と指摘する.
日本の自動車製造社である豊田は自動車 1台当たり平均販売価格を去る 20年の間世界経済水準に合わせて 1.5倍高めたが, 同期間賃金がほとんど上がらない日本人たちにはこの価格が今は高い水準になったと言うのだ.
’貧乏人国に転落している日本でどんなに生きて行こうか?’の著者伽陀だからギュイチは去年 12月シュカンブン?で 12年の間勤続した 40歳初盤会社員の月給手取りが 14万円に過ぎない事例を紹介しながら去る 20年の間実質賃金水準は下落したと主張した.
それとともに彼は “日本企業らが 1990年代を境界で経済成長勢が折れながら労動者の賃金を減縮して企業利潤を極大化する戦略を使ったから”とつねる.
ギュイチは特に日本経済の構造改革を立てたAbe信條の前日本総理の ‘アベノ−ミックス’が実際では ‘利潤主導型成長戦略’を加速化して労動者所得減少成り行きに火を付けたとしながら今後の日本経済家 ‘賃金主導型成長戦略’を採択しなければならないと主張した.
ただ, 日本企業の不振はギュイチの主張のような経済構造転換はもちろん日本の賃金水準改善を難しくする要因だ.
と関してシュカンゲンダイは “自動車, 鉄鋼, 電気産業などその間日本経済を支えて来た基幹産業が崩れながら日本産製品(日製)にお別れを告げなければならない”と “10年後の 2030年には未来産業に適応することができなかった 371個の日本主要企業らが淘汰される可能性が高い”と指摘したりした.
![去る 25日日本大阪府ツテンカクタワーに鼻でも19 緊急事態状態なのを知らせる赤色警報がともった. [写真=UPI・連合ニュース]](https://image.ajunews.com/content/image/2021/04/29/20210429035553535846.jpg)
去る 25日日本大阪府ツテンカクタワーに鼻でも19 緊急事態状態なのを知らせる赤色警報がともった. [写真=UPI・連合ニュース]
20年間賃金上昇正体...初任給料年俸・実質所得まで韓国より少なくて実際日本厚生労動省が去る 3月 31日発表した ‘レと 2年(2020年) 賃金構造基本統計の調査’で日本労動者の賃金平均値は前年対比 0.6% 増加した 30万7700円(約 314万 2140ウォン)だった. ただ, 1年の間統計調査方式が変わりながら平均賃金金額は 2019年の 30万7700円で同じだった.人は平均年齢 43.2歳, 勤続研修は 11.9年にあたる金額で, 初任給料月給の場合最終学歴が大学院(修士・博士級) 以上場合 25万5600円(約 261万110ウォン), 大学と高等学校を卒業した時はそれぞれ 22万6000円(約 230万8274ウォン)と 17万7700円(約 181万4957ウォン) 水準だ.
一方我が国の労動者の 2019年平均所得はそれぞれ前年対比 4.1% 上昇した 309万ウォンを記録した. 2018年 297万ウォンから 12万ウォン上がった水準だ. 中尉所得の場合前年(220万ウォン) 備え 6.3%(14万ウォン) 上がった 234万ウォンだった.
これは去る 2月 24日発表した統計庁の ‘2019年賃金勤労働き口所得(補修) 結果’ 内容で一番最新統計だ.
雇用労動部の ‘ゴヨングヒョングテビョルグンロシルテゾサ’によれば, 2019年基準チェ・ゾンハク力別初任給料(経歴 1年未満) 水準は高卒の場合 202万2000ウォン, 大卒(大学, 大学院卒業含み) 以上 274万3000ウォンだった.
両国の為替と物価水準, 各統計の調査方法などを勘案しても統計を直接的に比べることはできないが, 大体的に全体平均賃金は日本が, 初任給料は我が国が小幅もっと高い位なのを確認することができる.
![OECDが集計した 2019年基準平均賃金. 青色が我が国の, 黄色が日本. [資料=経済協力開発機構(OECD)]](https://image.ajunews.com/content/image/2021/04/29/20210429035339202139.png)
OECDが集計した 2019年基準平均賃金. 青色が我が国の, 黄色が日本. [資料=経済協力開発機構(OECD)]
両国の賃金水準を直接比べることができる統計値もある. 経済協力開発機構(OECD)が購買力評価指数(PPP)を使ってアメリカドル貨幤で為替と物価差を固定した後集計した平均賃金統計だ.
これによれば, 2019年基準我が国の平均賃金は 4万2285ドル(約 4710万1262ウォン)で OECD 出して 19位水準だが, 日本は 3万8617ドル(約 4301万5476ウォン)で全体 24位を記録した.
特に, 我が国の該当の指標はもう去る 2015年から日本を越した状態だからこれを一時的な推移で見られない.
去る 2011年我が国と日本の PPP 換算平均賃金はそれぞれ 3万6012ドルと 3万8627ドルで 2615ドルまで起ったが, 以後格差を狭めて行った. 2014年にはそれぞれ 3万6492ドルと 3万7265ドルを記録した後 2015年我が国は 3万7513ドルを記録して日本の 3万7226ドルを追い越した.
我が国は 2014年以後毎年 1000ドルに近い上昇勢を見せながら 2018年死傷初めて 4万ドルを越した一方, 日本の平均賃金はほとんど足踏みをして相変らず 3万8000ドル台にとどまっている.
各国の所得分配水準と貧困位を把握する時活用する仮処分所得の場合冷たくはもっと極甚になる. これは各家具の全体所得を家具院数で分けて家具院 1人当り実際に活用することができる収入を標準化した指標だ.
OECDの該当の統計によると, 日本の平均仮処分所得(Mean disposable income)と中尉家具仮処分所得(Median disposable income)はそれぞれ 2006年 296万3009円と 259万7005円から 2015年 283万6800円と 244万3000円で減少した. 日本の場合 2015年以後追加統計値が出ていない.
一方, 我が国は 2006年それぞれ 1759万9646ウォンと 1598万8008ウォン水準で 2015年には 2860万ウォンと 2448万ウォンまで上昇したし, 一番最新統計値である 2018年にはそれぞれ 3210万ウォンと 2756万ウォンを記録した.
これを通じて日本の個人実質所得は減る成り行きである一方, 我が国は増加しているということを確認することができる. ただ, 該当の統計は各国の為替を基準で出たから直接比較のためには PPP 為替に換算しなければならない. PPPと言う(のは)各国の物価水準を決まった為替(一般的にアメリカドル貨幤基準)で変換した指標だ.
![我が国と日本の 2010‾2019年平均賃金推移比較. [資料=阿洲経済 DB]](https://image.ajunews.com/content/image/2021/04/29/20210429040653680901.jpg)
我が国と日本の 2010‾2019年平均賃金推移比較. [資料=阿洲経済 DB]