【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２０日、国内入国後の隔離免除から除外される新型コロナウイルス変異株流行国として３６カ国・地域を指定したと発表した。来月から、ここに含まれる日本やペルーなどから入国した場合、新型コロナウイルスワクチンを接種していても２週間の自主隔離が義務付けられる。
前回の２６カ国・地域からマレーシア、ウルグアイ、パラグアイが指定を外れ、日本、ペルー、トルコなど計１３カ国・地域が追加された。
政府は現在、新型コロナワクチンの接種を完了した入国者に対し、ＰＣＲ検査で陰性かつ症状がなければ２週間の自主隔離を免除している。先月からは重要な事業、学術・公益、人道的目的のほか、直系家族訪問のため国内に入国する場合も隔離を免除している。ただ、いずれの場合も変異株が流行する国からの入国者は免除対象から外される。
中央防疫対策本部の権ジュン郁（クォン・ジュンウク）副本部長はこの日の定例会見で、主に「ラムダ株」の流行国を変異株流行国に含めたとし、９月１日以降、これらの国から入国した場合、隔離免除から除外されると説明した
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