新型コロナの直撃弾…
昨年ソウル地域の個人所得が初めて減少
12/28(火) 7:26配信
昨年ソウル地域の個人所得が統計作成以来初めて減少した。全国の実質域内総生産（ＧＲＤＰ）も通貨危機以降で初めて減少を記録した。
新型コロナウイルス感染症の影響で地域経済全般が厳しくなる中で、首都圏への経済集中現象はかえって深まった。 統計庁が２７日に発表した「２０２０年地域所得統計」によると、昨年の全国の個人所得は１０９８兆ウォンで前年比３０兆ウォン（２．８％）増加した。個人所得は家計（法人でない個人企業含む）の総可処分所得を意味する。２０１７年に４．０％増加してから３年連続で４％台の増加率を続けてきたが昨年は増加幅が縮小した。統計を作成した２０００年以降初めてだ。統計庁のキム・デユ所得統計課長は「個人企業の中には飲食・宿泊、卸・小売り自営業が多いが、昨年は特にソウル地域で営業が制限された日が多く、営業余剰が他の地域より大きく減少した」と分析した。
全個人所得を推計人口で割った１人当たり個人所得はソウルが２４０６万ウォン(232万円)で４年連続全国１位だった。
特にソウルの個人所得は２３１兆ウォンで前年より０．３％減少した。
ソウルだけでなく地域経済全般が厳しさを増している。昨年の全国の実質ＧＲＤＰは前年より０．８％減少した。実質ＧＲＤＰが減少したのは１９９８年以降で初めてだ。特に蔚山（ウルサン）が７．２％減、済州道（チェジュド）が６．６％減と打撃が大きかった。キム課長は「蔚山の場合、自動車と石油化学分野の需要不足で受注率が減少した影響を受け、済州は観光などサービス産業の生産減少要因が大きかった」と説明した。
名目規模で見た全国のＧＲＤＰは１９３６兆ウォンで前年比９兆ウォン（０．４％）増えた。価格変化を除いた純粋な生産量変化を通じて地域の経済成長率を示す実質ＧＲＤＰと違い、名目ＧＲＤＰはすべての財貨・サービスの市場価格を合わせて地域経済の規模を見ることができる。 昨年の名目ＧＲＤＰは京畿道（キョンギド）が４８７兆ウォン、ソウルが４４０兆ウォン、忠清南道（チュンチョ～ンナムド）が１１４兆ウォンの順だった。ソウル・京畿道（キョンギド）・仁川（インチョ～ン）を合わせた首都圏のＧＲＤＰは１０１７兆ウォンで全国の５２．５％を占めた。前年の５２．１％より首都圏への集中現象が深化した。 昨年の民間消費もすべての市と道で減少した。特に慶尚北道（キョンサンブクド）が６．６％減、光州（クァンジュ）が６．０％減で、娯楽・文化、飲食・宿泊などの消費が減ったことで減少幅が大きくなった。 反対に政府消費は保健・福祉、経済、行政などの分野で増え、すべての地域で増加した。大邱（テグ）と仁川の場合、住宅用建物投資など建設投資がそれぞれ２１．３％と２０．９％増えた。
平均個人所得 東京447万円＞ソウル232万円 (現在1ウォンは＝0.０96715エン)
これじゃ、ソウル住人の平均月収20万円も行ってない。とても貧しいね。
