日本がめったに低成長の沼からすり抜けて来ることができない. これを端的に見せてくれる経済指標が国民の平均的な生活水準を見せてくれる 1人当り国内総生産(GDP)だ. 日本の 1人当り GDPは 1990年代以後 2000年代重厚組までおおよそ 3万5000ドルから 4万ドルの間で騰落を繰り返えした. 2011年と 2012年にちょっと 4万9000ドルの高点を付けることはしたがその後また基調的に下落して現在は 4万ドルをちょっと下回っている. 去るサバンセギ(25年) 間ほとんど成長ができなかった.

イラスト金常民記者
沼にはまった日本
こういう間日本の経済順位も大きく下落した. 1人当り GDP 基準順位がひととき全世界 2位だったが今は 20位圏を迷っている. 国家団扇割合が 250%が越えて, 円価値は最近 30年ぶりに最低を記録した. 過去 ‘日本株式会社’の尖兵だったソニ−, 豊田などもこれ以上熱狂と革新のアイコンではない. 日本は真正な意味で沼にはまった状態だ.
もっと根本的な日本の問題はこんな数字賭けの裏面にある総体的無気力症だ. 筆者のようなビジョン門際の目で見ても日本はこれ以上活力のあふれる社会ではない. 若者達は未来に対する希望をあきらめてから長くなったし, 企業も躍動性を喪失した. 死に至る病気が流れている.
これが韓国と何の関係があるか? 日本の悲しみが日本次元で終わったらそれは学問的関心の対象はなることができるが, 時事コラムの主題になることは難しい. 筆者がこのコラムで日本の話を長たらしくしたことはそれが韓国の現在及び未来に重大な時事点を与えると思うからだ.
過去朴正煕大統領が推進したいわゆる ‘祖国近代化’は実際 ‘日本追跡’だった. 日本の制度と文物を輸入して政策も引き写した. イ・ビョンチョル三星会長を含めた多くの財閥総帥は年末年初に日本にとどまりながら新年経営構想をするのが常だった. 日本が第2次世界大戦の灰燼でほとばした竜なら, 韓国は日本の足跡を従って朝鮮戦争の灰燼でほとばした二番目竜だった.
こんな過去は非常に憂鬱な未来を啓示する. 今まで韓国が日本の足跡を付いて来たら, 今後ともそのようにならないと言う法がないからだ. こんな憂鬱な見込みが現実になったら今後の韓国の資産価格は暴落する. 国民の生活水準は停滞するとか減少して, 原画価値は底を迷って, 私たち若い世代は夢を喪失したまま現実と隔離された自分ばかりの皮の中にスムオドル首都ある.
もちろん韓国と日本は違う. 日本は不運な経路を経って沼にはまっているが, 韓国は運良くも乾いた地だけ踏んでもっと高い所を向けて坦坦大路を歩くかも知れない. しかしなるほどそうなのか? 筆者が見るには詳細的な側面で他の部分が多いが, いくつかの本質的に重要な側面では韓国と日本が非常に似たり寄ったりだ. それで心配だ.
ある側面で韓国と日本が (その幾多の差異にもかかわらず) 似たり寄ったりなのか? 一番先に浮び上がる類似点は人口構造だ. 韓国は正確に 20年の時差を置いて日本の人口構造に付いて行っている. 生産する青年層は減って, 過去成長の実を干しがき漏らすように漏らす老年層が増える老令化言葉だ.
人口構造は短期エコノミックスポリシーでその成り行きを戻しにくいという点で経済成り行きを固着化させる. その固着化される構造が ‘老令化’なら問題が深刻になる. 人手は不足なのに扶養しなければならない口は増えるからだ. その結果が低成長でその具体的な表現が現在の日本だ.
結局現在の日本が私たちに与えるいらっしゃる簡単だ. そのままこのままあれば日本体たらく出るというの, それが嫌いだったら今すぐまともにできた経済・社会政策を広げなさいというの, それだ.
世代の間協約導くと
何がまともにできた経済・社会政策か? 出産奨励政策は常にしなければならない良い政策だが短期間に成果を出すことはできない政策だ. したがってその以外の何なのかがもっとなければならない.
或者は ‘ズルプセ’をウンウィする. 税金減らして規制を解けば問題が解決されるというのだ. 具体的には親忌業政策を広げれば万事亨通だと言う. それがそんなに簡単ではない. 税金から見よう. 生産意欲を引き立てるために所得税と法人税を減兔することは賛成だ. 経済活動を通じて所得を新たにつくる行為は今よりもっと熱心に奨励しなければならない. それで今より全体的に税率を低めなければならない.
それでは減った税収はどんなに保全しなければならないか? 資産に税金を賦課して保全しなければならない. 韓国で資産を保有しようとする理由は生産と係わる補修を獲得しようとする理由のためではなく主に気配差益のためだ. ところで資産価格には実際価値と乖離したバブル(泡)が相当部分存在する. 結局ちょっと誇張しようとすると資産を保有しようとする理由は生産活動のためではなくバブルを追い求める貪欲のためだ. それで資産に課税しなければならない. それを資産世と言っても良くて宗婦世と言っても良い. 名前は構わない. 1世帯 2住宅話さずに資産価額を課税表にして税金を賦課しなければならない.
規制緩和と親忌業政策は方向を完全に過ち取った政策だ. むしろ親労動政策を広げなければならない. 何故ならば長期低成長の根本原因が老令化による労動力不足だからだ. 今必要なことは労動力を増加させるのだ. もちろん労動人口を短期間に引き上げることはできない. 今しなければならないことは個別労動者たちの技術力量を向上するのだ. これを ‘良質の労動力’と呼んでも良くて ‘人跡資本拡充’と呼んでも良い. 規制緩和と政府の政策的支援はこんな面に集中されなければならない.
こんな政策は皆世代の間の葛藤を引き起こす潜在的危険がある. 所得税を低めて資産世を衆寡することは全体的に青・長年世代の税金負担を減らして, 資産を保有した老年層の税金負担を増加させる. 親労動政策も労動の供給者である青・長年世代を優待して資本の保有者である老年層を相対的に疏外させることができる.
それで難しくて, それでリーダーの能力が必要だ. 何故ならば嫌いだとしてもこのようにして成長しなければ老年層も暮らすことができないからだ. こんな点を老年層と富裕層によく説得して世代の間協約を結ぶこと, それがリーダーの分け前だ.
最近二度の選挙で核心イシューは不動産だった. 核心選挙集団は ‘李対南’と ‘ゲタルドル’だった. これらはお互いに別個の現象ではなく一つで繋がれた現象だ. 果してユンソックヨル政府はこれを悟ってまともにできた経済・社会政策を広げることができようか?