
‘円安(円低)は日本経済に好材’という伝統的信頼が割れている. 今年に入って円価値が急落して 20年ぶりの最低水準を連日更新する中に, 日本企業大多数が円安現象が日本経済に悪影響を及ぼすとここはことで現われた. 経済研究所分析でも急激な円安が経済成長率を押して下る效果を現わすことで推算された.
時事通信によれば 9日午前東京外国為替市場で円・ドル為替は前日に引き続きドル当り 134円台を引き続いた. これは 2002年 2月以後約 20年 4ヶ月ぶりに一番高い水準だ. 1月だけしてもドル当り 113円位だった点を考慮すれば今年に入っておおよそ 20円位急騰したのだ. それほど円価値は墜落した. 物価急騰でアメリカが金利引き上げなど緊縮政策を引き続いている一方日本は金融緩和を長続いていて, 両国の間金利車がずっと拡がるのが根本原因だ.
伝統的に円安が持続すれば豊田など日本輸出大企業の利益が急増するから経済に好材と作用して来た. しかし現在はロシアのウクライナ侵攻などで原資材価格が急騰した状態から円安まで重なって収入価格が大きく増加して, 企業実績に全般的に否定的な效果がもっと大きく現われている.
この日読売新聞によれば日本経済団体である経済同友会は先月 23日から今月 1日まで会員社経営者たちを対象で現在の急激な円安現象が日本経済に及ぶ影響を調査した結果を前日発表した. 調査結果円安の影響が ‘マイナス’と作用するという回答は総 73.7%に達した一方 ‘プラス’という回答は 20.1%にとどまった. 円安が自社実績に及ぶ影響に対しても ‘利益が減少する’(31.4%)は回答が ‘利益が増加する’(25.9%)を上回った.
円安現象が経済成長率にマイナス影響を及ぼすという分析も出た. この日日本経済新聞によればダイワソケン(大和??)は今年 1‾3月の平均為替(ドル当り 116.2円)から 10% もっと円安が進行されれば 2022年度(2022年 4月‾2023年 3月)の実質国内総生産(GDP)を 0.05% 減らす效果が生ずることで推算した. 円安による輸出増加及び所得数だ増加は 0.11% プラス效果があるが収入価格上昇によるマイナス效果が 0.16%もなるという分析だ. 大和が前提にする 10% 弱気進行時円価値はドル当り 127‾128円位なのに現在はこれより円価値がずっと落ちた.
日本経済は “4月収入物価指数は円基準で前年同月対比 44.6%や上昇して契約通話基準 29.7%を大きく上回った”と “円安の否定的側面が増加している”と指摘した. また “賃金が上がらないまま円安による輸入価格上昇が続けば GDPの半分を占める個人消費が減って日本経済にもっと大きい向かい風になることができる”と憂慮した.