以下引用開始
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強制徴用被害者団体「なぜ筋違いの人間が賠償するのか」
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43909.html
政府の代位弁済案に反対の立場表明
強制徴用被害者の支援団体が、韓国政府が強制徴用被害者に対する賠償の解決法として議論した「代位弁済」に反対するとの立場を表明した。
(社)日帝強制動員市民の会は30日、光州(クァンジュ)広域市議会の市民疎通室で記者会見を行い、「日帝強制徴用の被害者は人権侵害を受けた『被害者』であって、他人の善意に対して金を要求する『恵まれない人々』ではない」と強調した。
市民の会は「現在、三菱重工業は韓国の裁判所により商標権2件、特許権2件に対する差し押さえに続き、強制売却手続きが差し迫っている」とし、「しかし加害者である日本企業の現金化を前に、なぜ韓国政府の方がより焦り、居ても立っても居られなくなっているのか理解できない」と主張した。
(以下省略)
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以上引用終了
韓国人には悪いが、この件、楽しくてしかたがない。
韓国人のために短く書くなら、こうだ。
自国の法の不備を無視し、
国際法や二国間条約を、
「自国の政権維持」のために違反し、
反故にした国が、
たかだか30億程度の
「小銭」 のために、
日本との国交を
修復不能状態にしようとしている。
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そもそも、韓国の法律が異常。
「大戦期間中に
日本企業で働いたものは、
雇用形式を問わず、
全て徴用されたものと見なす」
こんな馬鹿なものを作ったことに、今回の 「自称徴用工問題」 は端を発している。
しかも、 「日本が徴用を行っていない時期」に、企業の募集に応したことが判っている人物が 「徴用された」 と主張したことをそのまま受け入れて判決を下している。
「徴用された」事を示す、
客観的に再検証が可能な証拠が、
ただの1つもないのに。
原告側が勝訴すれば、
「日本に一発食らわせることが出来る」という、
安っぽい動機付けで、
調査も何もせず、
客観的な状況というものすらも
考慮せずに。
日韓請求権協定によって全て解決されていて、しかも就職した状況から 「徴用ではない」 事が明確な人物の主張を、 「韓国にとって都合がよい」 という理由で原告の好きにさせ、原告に有利な判決を下した結果、何が起こっているのか?
原告側は暴走し、そもそも 「請求する権利がない」 賠償金を得るために、国際法や二国間条約に抵触する資産売却を実行しようとしていて、しかもこれを止める方法がない。
その結果、日韓間の外交は、根本の部分から全て破壊されようとしている。
韓国人のために、もっと短く説明しようか?
韓国政府は、
自分たちがついた「嘘」が引き起こした出来事で。
日本からの信頼を永久に得られなくなる。
しかも「日本との国交断絶」を、
韓国国民も望んでいるのだから、
「国民の意に反して」立て直すようなことを、
韓国政府は、積極的には出来ない。
現在なら、まだ 「過去に結んだ国交を維持しているのだ」 という言い訳の元、元に戻すための努力もしやすいかもしれない。
だが、「切れてしまった国交」は、復元など出来ない。
韓国政府がついた嘘を起点にモンスター化し、為政者ですら御しきれなくなった、韓国人の 「反日思想」。 このモンスターが、韓国政府がしようとする、日本との国交修復の努力を許さないw
韓国に対する思いやりなども不要になるから、日本も対韓外交のやり方を、大きく変えることが出来るので、文字どおりの Win-Win。
ということで。
韓国政府はさっさと資産売却を進めなさい。
その結果がもたらすものは、 「韓国政府や韓国国民が長年求めてきた」 日本と実質的な断交状態になることだ。
喜ばしいことなのだから、臆せず進めw
日本にとって、韓国は既に 「要らない子」 だからw

そうそう。
米国にとって韓国は、
「自国が作った民主主義国家のモデルケース」なんだよ。
だから、馬鹿なことをしてもまだ大目に見ている。
だが、「モデルケースとして役に立っていない」と
米国が判断すれば、
韓国人が泣き叫ぼうが、米国は一瞬で手を引く。
つまり米国も「韓国と縁を切る」という選択肢は、
常に持ち続けていることを忘れないようにw