米英など40カ国、ウクライナ復興モデルとして「漢江の奇跡」に言及
「ルガノ宣言」採択…ウクライナ「復興費用7500億ドル推算」
ロシアによる侵攻で焦土化したウクライナの都市や地方を復興させ、破壊された産業と社会インフラを復旧させるための国際的な共同プロジェクトが第一歩を踏み出した。韓国、米国、英国、日本、オーストラリア、ドイツ、フランスなど西欧40カ国と欧州連合（EU）、経済協力開発機構（OECD）、欧州投資銀行（EIB）などの国際機関は5日（現地時間）、スイス南部のルガノでウクライナ復興のための7大原則と主要綱領を盛り込んだ「ルガノ宣言」を採択した。
同宣言はスイスとウクライナ政府の共催で4日と5日に行われた「ウクライナ復興会議（Ukraine Recovery Conference）」の結果だ。スイスのイニャツィオ・カシス大統領は閉幕後の会見で「二日間の会議を通じてウクライナ復興のための大きな枠組みの原則を決めた」「異例なことに多くの国々が参加し、ウクライナ支援と復興事業に対し高い関心を示した」と明らかにした。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に代わって出席した同国のデニス・シュミハリ首相は「国際社会の一致した声援のおかげで、ウクライナの復興はすでに始まったのも同然」「ウクライナをできるだけ早く持続可能な方法で現代化し、デジタル国家にするのが目標だ」と述べた。
ルガノ宣言には、復興会議の前身である「ウクライナ改革会議」で協議した政治・経済・社会改革案が多数反映されている。参加国は宣言文で「復興事業はウクライナ社会全体が参加して民主的に行わなければならない」としている。また、「国際社会と民間企業がパートナーシップを結んで共に参加し、事業全般で透明性が保障されていなければならない」「（そのためには）復興事業の進行過程をデジタル化すべきだ」と述べた。ウクライナの政治は以前、いわゆる「オリガルヒ（新興財閥）」に左右されていたため、深刻な政経癒着が生じ、さまざまな腐敗問題が相次いでいたことを考慮したものだ。
アマゾンやマイクロソフトなど西側のビッグ・テック（世界的情報技術〈IT〉企業）の支援を受けて「クラウド（リモート・コンピューティング）政府」を作り上げ、その領域をデジタル通貨、教育、保健サービスなどに拡大させる計画も話し合われた。また、司法体系に人工知能（AI）システムを導入し、裁判過程に活用するという計画も出た。ウクライナが復興事業を主導するが、国際パートナー参加の保障が必須で、カーボン・ニュートラル（炭素中立）など持続可能な方法で行われなければならないという原則もある。
今回の会議では特に韓国の経験が復興事業モデルの一つとして言及された。1950年から3年間、北朝鮮や中国による侵攻で焦土化した韓国が、50年余りで世界の主要国に成長した過程と戦略は参考にするに値するということだ。ウクライナ議会は今月6日、ソーシャル・メディアを通じて「（独裁国と）過酷な戦争をした後、身一つで世界10位以内の経済国に浮上した韓国の復興ストーリーは、我々の『ロールモデル』になり得る」と述べた。5日の全体会議演説には韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）第2次官が出席し、1億ドル（約136億円）規模の政府支援を約束した。
ウクライナ復興事業に必要な財源はほとんど海外投資で充当する見通しだ。シュミハリ首相は「EUと英国がすでに数十億ドル（数千億円）の投資を約束しており、世界銀行と欧州投資銀行から受け取る借款も大きな役割を果たすだろう」と明らかにした。そして、「西側の制裁で凍結されているロシア政府、ロシア中央銀行、オリガルヒの海外資産を差し押さえ、ウクライナの復興資金として使うべきだ」という従来の見解をあらためて強調した。ウクライナ政府は復興費用を約7500億ドル（約100兆円）と推算し、このうち3000億－5000億ドル（約41兆－68兆円）をロシアの海外資産から充当すべきだと主張している。
