
‘円価値が下落することは産業競争力を進めない日本経済の弱い姿を現わしたのだ.’
14日日本日本経済新聞が円価値下落に対してこのように分析した. 円・ドル為替は去る 13日東京外国為替市場でひととき 135円初盤まで上がるなど日本が金融危機に落ち込んだ 1998年 10月以後約 24年ぶりに最低値を見せた. 日本政府が公開的に憂慮を表明したこの日 134円台にとどまったがいつでも 135円以上に上がることができるという見込みが多い.
アメリカと日本の金利車路円価値が下落しているがもっと根本的な原因は日本の産業競争力が劣ったことだという反省論も大きくなっている. 代表的な数値は日本の輸出シェア下落だ. UN貿易開発回の(UNCTAD)によれば世界輸出総額で日本のシェアは 1998年 7%で 2021年 3.4%で反端くれ出た. 中国の輸出シェアが同期間 3.3%から 15.1%で拡がって, アメリカなどが 7‾8%を維持することと比べると ‘メードインジャパン’の位相がめっきり下落したという指摘が出るしかない.特に PC など日本の電子機器輸出は 1998年 7000億円で去年 2兆円以上収入で反転された. 技術開発に滞って先端機器を持ちこむ立場(入場)で転落した状況だ.
日本産業の製造拠点たちが海外に移動しながら輸出をふやして円を積ぐ既存公式も割れた. 日本内閣部によると製造業の海外生産の割合は 1998年 10%で 2020年 22%で 2倍以上増えた. 日本経済新聞は “投資不足が輸出競争力下落につながっている”と “円価値下落の利点をいかすためには長期的時点に即して産業競争力を強化する方案を作らなければならない”と指摘した.
日本政府と日銀のまた他の誤った判断は円価値下落の被害が中小企業に転嫁されているという点だ. 日本の情報分析業社であるデイコクデイトベンクによれば先月日本の企業倒産件数は 517件で去年同月対比 12.1% 増えた. 企業倒産件数が前年同月対比基準で 1年 10ヶ月ぶりに増加したのだ. 三菱UFJリサーチ&コンサルティングのFujita準ペイ研究員は朝日新聞に “中小企業は大企業に比べて円安による収入費用増加による影響をもっと受ける”と “製品価格をあげながらも売上げを拡大することができるかどうかが問題”と憂慮した.
日本政府は円安の問題点が分かっているにも既存の通貨拡張政策を固守するという立場だ. 日銀は 16‾17日金融政策決定会議を開いて原資材価格急騰と円価値下落による経済影響を点検する計画だ. しかし通貨拡張政策を振らないとの見込みが支配的だ. Suzuki理財務上はこの日閣議(国務会議) 後記者会見で “最近外為市場で急速な円安がつながっていて憂慮される”と現象を再確認するところ止んだ.
東京キム・ジンよ特派員