韓国で住宅需要急減「住んでいた家が売れない」…新築マンション当せん取り消しの恐れも
9/18(日) 6:23配信

(写真:朝鮮日報日本語版)
今年11月に韓国・京畿道の新築マンションへの入居を控えたKさん(43)は、現在住んでいる小型マンションが売れず、眠れない日々が続いている。2019年の契約当時、現在住んでいる住宅を処分する条件で当せんしたKさんは、入居までに買い手を探せなければ当せんが取り消される。Kさんは「仲介業者数カ所で売りに出し、価格も引き下げたが、2カ月以上内見に来る人もいない」ため息をついた。 【表】ソウルのマンション売買件数と7月のマンション未入居原因 急激な金利上昇と住宅価格下落懸念で住宅需要が低下し、住宅取引が減少したことから、実需要者の新居への引っ越しにまで支障が生じている。Kさんのように当せん者が既存の住宅を処分できず困っているかと思えば、新たな借り手が付かず、大家から賃貸保証金の返金が受けられずに身動きが取れない例も多い。不動産専門家は「極度に凍りついた住宅取引を正常化する方策が求められる」と指摘した。
■マンション取引過去最低 「転居できない」
ソウル市によると、7月のソウルのマンション売買件数は639件で、2006年の統計開始以来、月次ベースで最低を記録した。昨年7月(4679件)の7分の1の水準だ。8月の取引量もまだ届け出期間が約半月残っているが、468件で7月を下回っている。京畿道でも7月の取引量が過去最低の2908件だったのに続き、8月も2138件に減少している。 住宅取引が途絶え、秋に引っ越しを計画していた人たちは苦慮している。最も代表的なのは、住宅を1戸だけ保有する人が当せん済みの新築マンションに入居しようとして、それまで住んでいた住宅を売却できないケースだ。住宅産業研究院が調査した7月の全国の新築マンション入居率は79.6%で、マンション5戸のうち1戸は入居できていない状況だ。未入居原因は「既存住宅の売却遅延」が40%で最多だった。今住んでいる住宅が売れなければ、新居の購入代金を確保することも難しくなるが、当せん自体が取り消されることもあり得る。規制地域や首都圏、地方広域市で2018年12月以降、住宅を1戸のみ保有する人が新築物件に当せんした場合、入居時までに既存住宅の売買契約を締結し、届け出を終える義務が生じた。
マンションに住めなきゃ、半地下が有るじゃない!
本来の朝鮮~人らしい住居だ!wwwww