韓国が北を統一して、
米軍が引き揚げればよいのではないか。
中国の駐留禁止を条件に。
【コラム】
中国の‘強迫観念’を解消する努力が必要
中国は北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)政権が核でいたずらをしても傍観しようという姿勢だ。 北朝鮮が先月25日、2回目の核実験を強行した後、中国は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議1874号採択に参加したが、採択の過程で制裁の程度をできるだけ緩和しようとした。 また外務省の秦剛副報道局長は先週の定例記者会見で、「国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁措置が北朝鮮の民生と経済・貿易活動に影響を与えることがあってはならない」と述べた。 中国は北朝鮮に提供している石油や食糧を中断する考えがないことを表¥したのだ。 北朝鮮の核実験が韓国・日本・台湾の核開発ドミノに広がる臨界点に至っているにもかかわらず、中国は北朝鮮を肩を持つ立場を維持しているのだ。 中国のこうした立場の根本には安保上の強迫観念が作用している。 突然北朝鮮という緩衝地帯が消え、米軍が国境にまで迫り、中国の安保を脅かすのではないかという懸念だ。 このため中国はその間、北朝鮮政権がどんなに問題を起こしても崩壊だけは防ごうとしてきた。
いま韓半島は歴史的な転換期を迎えている。 震源地は北朝鮮だ。 北朝鮮がミサイル発射や核実験を強行するのは、金正日の健康が悪化した昨年8月以降、権力世襲推進過程で起きている内部の動揺を防ごうとしているからだ。 北朝鮮が生き残るためには改革・開放をしなければならないが、今回の事態で時はすでに過ぎたようだ。 その結果、北朝鮮政権の崩壊が迫ってもおかしくない状況になった。
こうした点で中国と率直に韓半島の将来を協議すべき時点になったと考える。 1992年8月の国交正常化以降、韓中関係が爆発的に発展した過程を想起させながら、統一した韓半島が中国の安保に脅威にならないことを説得し、急変事態に対応した具体的な収拾案もしっかりと協議していかなければならない。
もちろんこうした過程は韓米日間の緊密な協力を基礎にしなければならず、特にさる政権10年間に崩れた韓米同盟関係を完璧に復元・強化するところから出発しなければならない。 中国を説得する過程で米国の役割は非常に重要となるからだ。 米国と中国の戦略的利害関係が同盟国のように一致することはないが、少なくとも相手の立場がどういうものかについては誤解の余地をなくす必要がある。 05年に始まった米中間の戦略対話を通じて、米国はすでに中国が韓国政府も事が起きた後に動く出すという従来の誤った習慣から抜け出す必要がある。 韓半島統一の青写真を持ち、米国と中国の協力を得られる戦略的な思考がいつの時よりも要求されている。 韓半島問題で単なる仲介者ではなく、責任ある利害当事者(stake holder)という認識を植え付けた。 したがって7月にワシントンで開かれる予¥定のクリントン国務長官と戴秉¥国国務委員の戦略対話が注目される。 北朝鮮が崩壊しても米国の軍事力が中国に脅威にならないという確信を与え、具体的な保障策を見いだせば、中国も北朝鮮の無謀な挑発を黙過しない強い決断を下せるはずだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117331&servcode=100§code=120