「古代ローマの盗掘品返して」イタリア政府, 日本に要請に
【ローマ=マツウだとKazuki】日本内の美術館首長胸の中に, 古代ローマの遺跡等で盗掘されたことが多数含まれている疑いが強まって, イタリア政府は近くてリストを整理して文化庁に早期返還の協力要請をするようになった.
返還対象は 100点には達する見込み.美術品の返還要求が, 日本に対してこれくらいの規模で行われることは前例がない.イタリア検察当局は海外駐在日本人古美術屋が国際盗掘品市場に関与していたことを明かしていてこの古美術屋が盗掘品の大部分を日本に仲立ちしたと思って捜査している.
検察当局者が本紙に確かにしたことによれば, 政府が特に関心を持っていることは, 滋賀県コウがシの美術館 「MIHO MUSEUM」の所蔵品.古代ローマの先祖やフレスコ火薬50点で, スイス・バーゼルを拠点で盗掘品の密輸に携わっていた国際シンジケートから, 同美術館が購入した可能性が強いと言う.同美術館は, 個人首長品をコレクションの核にしていて国際美術市場では潤沢な資金を持つことと知られている.
イタリア検察当局はまた, 海外駐在日本人古美術屋が同美術館と盗掘品売買の闇業者の取り引きを仲立ちをしていたと報告, この業者に対しても捜査を進行させている.盗掘品, 盗難美術品に対しては, 闇の国際販売網があると思われていてこの古美術屋は販売網に 1990 連帯から深く係っていたみたいだ.
イタリア政府は, 1970年締結の 「文化財不法輸出入等禁止条約」(日本は 2002年批准)を返還要請の根拠にしている.また, イタリアの国内法では, 故美術品を政府の許可なしに国外に取り出すことを禁止していてイタリア検察当局は, 累犯防止の観点からも, 「被告人不在でも刑事訴追する」(担当検事) など厳正に臨む方針だ.
イタリア政府は国外に流出した盗掘美術品に対する捜査と竝行して該当国に返還を要求する外交を進行していて, 2005年 11月には, ゲッティやメトロポリタンなどアメリカの 6美術館に, 合計 100点以上の故美術品を返還するように(ように) 要請した.46点の返還が求めることができたゲッティは去年 11月, 26点の返還に応じることを決めたが, 残る 20点に対しては 「証拠が不十分」などで真書, 要求を断っている.日本への返還要求もこれによる動き.
「MIHO MUSEUM」のカタヤマヒーロー示明・学芸部長は本紙の取材に対して, 「所蔵品は皆正規のルートで手に入れたことで, 盗掘品とは思わなかった.返還を要求すると言ったら, まともに証拠を現わせば良いだろう」と言っている.
(2007年 1月 11日 3時 11分読売新聞)