<名古屋市議会>10%減税案、継
続審議に−−財政福祉委
7月6日20時42分配信 毎日新聞
名古屋市議会6月定例会の財政福祉委員会は6日、減税基本条例案を継続審議とすることを決めた。河村たかし市長の公約だった市民税10%減税の基本理念を示した内容だったが、「財源確保や非課税対象者への対応などについて幅広く慎重に議論を進めていく必要がある」として、9月定例会以降に結論を持ち越した。減税基本条例案は「市民生活の支援及び地域経済の活性化を図り、将来の地域経済の発展に資する」を目的に、減税幅を10%程度とすることや来年度からの減税実施を盛り込んだ。具体的財源は「行財政改革による」とし、市長も「行政の無駄をなくせば捻出(ねんしゅつ)できる」と繰り返してきたが、同委員会は市側から「十¥分な説明が得られなかった」と判断した。総務環境委員会では同日、特別職の市長秘書を設置する条例案などを審議している。【丸山進、岡崎大輔】
最終更新:7月6日20時42分
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財源の説明をしっかりしてくれないと。やはり民主党か・・・。