早く尹錫悦を弾劾して、李在明を大統領にしてほしい。
「土人の正義」を世界に見せつけてほしい。
朝鮮土人は世界最優秀の「正義の土人」であることを証明してほしい。
ファイティン、糞民族！！
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総選挙大敗の尹錫悦政権を見ていると、韓国社会が「朴槿恵大統領弾劾」当時に回帰しているような気がしてならない
4/23（火） 6:04配信 現代ビジネス
与党大敗の原因は何だったのか
衝撃の4.10総選挙の敗北後、大統領の支持率が23％まで落ち込むなど、国民からの「心理的弾劾」水準にまで追い込まれた韓国の尹錫悦政権。韓国では早くも残り3年の任期を無事に果たせるかどうかについて懸念の声まで上がっている。
まさかの大惨敗後、韓国の保守紙は与党惨敗の責任をひたすら尹錫悦大統領に転嫁した。最も積極的に尹政権を支援してきた『文化日報』も社説を通じて、「（国政運営から）野党を排除し記者会見もしないなどの極端な不通に対して中道性向の国民が背を向けた」と指摘した。
同紙は、「ここに金健希夫人のディオールバッグ問題に対する大統領室の対応は与党支持層さえ首を横に振らせ、（選挙運動）終盤になると、李鍾燮・黃相武・ネギ騒動が重なった」とし、選挙運動中盤以後、大統領室を中心に与党側に悪材料が押し寄せたのが今回の敗北の原因だと分析した。
確かに、文化日報の指摘とおり、金健希夫人のディオールバッグ事件や、 李鍾燮（イ・ジョンソプ）元国務長官問題、 黃相武（ファン・サンム）大統領室主席秘書官問題、ネギ騒動は、今回の総選挙の転換点になった事件として挙げられる。
李鍾燮（イ・ジョンソプ）元国防部長官は、公捜処（高級公職者犯罪捜査処）の捜査対象となったにもかかわらず、3月に新任のオーストラリア大使に任命されて韓国を離れたことが問題となった。
2023年の豪雨で被害を受けた慶尚北道醴泉郡の近くで民間人の捜索作業に動員されて死亡した海兵隊員事件と関連し、公捜処（高級公職者犯罪捜査処）は当時の国防長官の李氏を捜査対象に入れて出国禁止を命じた。しかし、尹大統領は、総選挙前に彼をオーストラリア大使に任命することで問題を自ら招いたのだった。
一人の兵士の死に対して国防長官にまで責任を負わせることには無理があるとしても、青年の悲劇の前に国家があたかも責任を回避するような姿勢を見せたことが、若い男性層を中心に怒りを呼び起こした。
黃相武（ファン・サンム）大統領室主席秘書官問題とは、大統領室の舌禍騒動のことだ。
大統領室の黄相武市民社会首席は3月中旬、記者団との食事の席で、尹錫悦政権と対立しているMBC放送局の記者に対し、「1988年、（政権に批判的な）経済新聞記者が太ももを刺された事件があった」とし、脅迫のようにも聞こえる不適切な発言をした。
彼の発言が伝えられると、記者団体をはじめとするメディア関連団体は黄首席の即時辞任を要求したが、大統領室は事件後1週間も沈黙し、問題を大きくした。尹政権になってから、進歩メディアと政権間の対立が深刻な中、この騒動によって多くの韓国国民は尹錫悦政権が報道の自由を侵害していると感じさせられたのだろう。
ネギ騒動とは、尹大統領が民生点検のイベントで訪れたスーパーで、長ネギ1束に「875ウォン」と書かれた値札を見て、「合理的な価格だ」と発言したことが問題となった。実は、当時の市中で長ネギ1束の値段は4000～5000ウォン程度だったが、大統領の訪問に備えてスーパー側が875ウォンの値札をつけたと推測できる。
この一件は数日間テレビニュースのトップを飾り、リンゴ1個5000ウォン、キャベツ1個5000ウォンという殺人的な物価高騰に庶民の憂いが深まる中、大統領が物価を知らなすぎるという非難が沸き起こり、尹大統領に向かって「裸の王様」という嘲弄が殺到した。
選挙期間の序盤には共に民主党が資格未達の候補者を李在明（イ・ジェミョン）代表の側近という理由だけで大挙公認したことで、野党側に世論とメディアの非難が集中していたが、大統領室が立て続けにドジを踏んでしまったせいで、世論が急変したわけだ。
代表的な保守紙の『朝鮮日報』は社説を通じて、「総選挙で尹大統領は国民から審判を受けた」とし「尹大統領はこのような四面楚歌の状況でどのように国政をしていくのか問わざるを得ない」と嘆いた。
保守・進歩を問わず全メディアが叱責する状況
総選挙の開票結果が明らかになると、韓国の主要紙は尹大統領に対して野党とのガバナンスと国民との疎通を求めた。
「共に民主党の協力が得られなければ国政がマヒするという現実を徹底的に悟り、まず野党に手を差し伸べることを願う。就任後一度もなかった李在明（イ・ジェミョン）民主党代表との会談も、これからは積極的に推進してほしい」（中央日報 4月12日社説）
「一方通行のリーダーシップを見せたことや、公正と常識に対する国民の基準にこたえられなかったことなどに対して、率直な謝罪と所感を明らかにする必要がある。権威的方式の対国民談話ではなく、記者会見を開いて答えにくい質問も受け、自分の考えを率直に明らかにする機会を持たなければならない」（東亜日報 4月12日社説）
「もはや尹大統領が国政を運営するためには、野党とのガバナンスが欠かせなくなった。野党の協力を求めるには、2つのことが先行されなければならない。第一に、尹大統領が民主主義の退行と権力私有化に対して直接謝罪し、国政運営方式を変えると約束しなければならない。
第二に、尹大統領と家族をはじめ、権力中心部の疑惑を解消しなければならない。残りの任期の3年を野党との無限の政争の中で‘植物大統領’として送るか、野党とのガバナンスで国政運営の成果を出すかは、尹大統領の選択にかかっている」（京郷新聞 4月12日付社説）
16日、尹錫悦大統領はテレビで生中継された閣議の冒頭発言を通じて、総選挙惨敗後、6日ぶりに国民に肉声でメッセージを伝えた。
「総選挙を通じて表れた民心を謙虚に受け止め、より低い姿勢と柔軟な態度で疎通し、私から民心を傾聴する」
「正しい国政の方向を決めて実践するために最善を尽くしたにもかかわらず、国民が体感できるほどの変化を作るのに足りなかった」
だが、残念ながら、この発言も形式や内容の面で保守・進歩を問わず、すべてのメディアから叱責を受けた。
記者会見や国民談話などの方式ではなく、閣議という非公開の場での発言だったという点と、怒った民心の前に責任と自省のメッセージは微弱で、今後の国政全般の変化と刷新の意志も見せていないという批判だった。
進歩メディアは「残りの3年間、国民と戦う心算なのか」と皮肉った。
進歩メディアだけでなく保守メディアからも連日猛烈な非難を浴びている尹大統領の姿を見るにつけ、韓国社会が朴槿恵大統領を弾劾した2017年当時に回帰しているような気さえするこの頃である。
金 敬哲（ジャーナリスト）
