元、原子力科学者の大前氏ｗｗｗ
大前研一氏「韓国さらに大きな危機訪れる可能¥性も」
世界の景気底入れ見通しに関連し、日本人経営コンサルタントの大前研一博士が、韓国や米国にさらに大きな危機が訪れる可能¥性もあると警告を発した。11日に済州道で閉幕した中小企業リーダーズフォーラムで、東アジア経済での世界的経済危機の衝撃と展望をテーマに特別講演を行った。
大前氏は、米国をはじめとする先進国で耐久財消費の減少が続くだろうと述べ、世界経済は当分、L字型の長期低迷様相を見せるとの見通しを示した。世界経済は底から脱出するための新たな成長動力をまだ見出しにく状況で、こうした冬眠状態は5〜10年続く可能¥性があると指摘している。
日本の場合は世界中に工場が分散している上、不況を克服した経験もあるため、後退の衝撃が相対的に小さいが、外貨借り入れを基盤として成長してきた米国と韓国は、今以上に大変な危機が訪れることもあり得ると分析した。
現在の世界的な危機を克服するには、10兆ドル規模の国際ファンド設立を通じた流動性供給が必要だとした。また、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）のような民間企業に代わるグローバルな格付け機関と、国際通貨基金（IMF）を代替し救済金融活動を担当する国際機関の新設も必要だと主張した。
一方、大前氏は世界経済の長期的な見通しとして、2020年の5大経済大国（地域）は欧州連合（EU）、米国、中国、インド、日本の順になると予¥測した。韓国については、中国市場の成長を利用すれば新たな成長のチャンスをつかむことができるとしたほか、経済的に豊かな日本の高齢層攻略も試す価値があると述べた。