青年層就業者17万人減少… 3年以上百数万24万人
1年ぶりに失業者2万8000人増え、初就職平均所要期間11.5ヶ月
就職準備[連合ニュース資料写真]青年層(15~29歳)就業者が1年ぶりに17万人余り減少し、失業者は2万8000人増えた。卒業後の就職経験者の割合が下落し、初めての就職所要期間も1カ月以上増加するなど、青年雇用指標が悪化する姿だ。統計庁が16日発表した「2024年5月経済活動人口調査青年層付加調査結果」によると、去る5月青年層雇用率は46.9%で前年同月比0.7%ポイント下落した。就業者数は383万2000人と17万3000人減少した。青年層失業者は27万6000人と集計され、失業率は昨年より0.9ポイント上昇した6.7%となった。
今回の調査では、青年たちの雇用市場への進入が鈍化する傾向が現れた。卒業が遅くなり就職も遅くなり、就職試験を準備しない割合も増えた。大卒者(3年制以下含む)平均卒業所要期間は4年3.8ヶ月で、前年同月比0.5ヶ月増加した。卒業後の就職経験者の割合は、昨年に比べて1.1%ポイント低くなった86.2%となった。現在、未就業者の主な活動のうち「職業教育・就職試験準備」は37.8%で前年比3.1%ポイント下落し、「ただ時間を過ごす」も24.7%と0.7%ポイント下がった。
卒業後の最初の雇用が賃金労働者の場合、最初の就職平均所要時間は11.5ヶ月で、前年同月比1.1ヶ月増加した。関連統計の作成が始まった2006年以降、歴代最長期間だ。最初の雇用平均勤続期間は1年7.2ヶ月で、前年比0.6ヶ月増加した。初職に就職する当時、賃金は200万ウォン~300万ウォン未満(35.2%)、150万ウォン~200万ウォン未満(33.1%)、100万ウォン~150万ウォン未満(13.0%)の順だった。最初の雇用をやめた事由のうち、保守、勤労時間など勤労条件不満足が45.5%で最も高かった。
非経済活動人口のうち就職試験準備者比率は13.9%で前年比1.3ポイント下落した。就職試験準備分野は、一般企業29.7%、一般職員23.2%、機能分野資格証その他18.9%の順だった。公務員就職を準備する青年層は昨年より6.1%ポイント減り、一般企業の就職生は2.4%ポイント増えた。
長期未就職状態に陥った「孤立青年」も増えている。最終学校の卒業者のうち現在、未就業者数は126万1000人から129万人に増えた。これらのうち3年以上未就職の青年も23万8000人で昨年(21万8000人)より2万人増えた。比重も17.3%から18.5%に1.2ポイント上昇した。
2024年5月経済活動人口調査青年層付加調査インフォグラフィック。 【統計庁提供】