
第一, 日本人たちの平均賃金は OECD 会員国の中下位圏に属する 33位だ. 韓国が 32位だから韓国も高いのではないがとにかく韓国よりは順位が後にある. しかし韓国の順位が下位圏だと言って日本や韓国やそれがそれの下で越すことができないことが, 日本の名目GDPは世界 3位圏なのに平均賃金は 33位だという点で国家はでぶなのに国民は貧しいと解釈することができるからだ.
第二, 最低賃金も韓国が平均的に高い. 韓国の最低賃金は全国が一つに統一されている一方日本の最低賃金は地方自治体ごとに地域状況にあうように, そして産業別に差等して決める構造なので韓国と単純比較は難しくはある. 日本の最低賃金が一番高い所は東京で 1113円, 大阪は 1064円だ. ところが沖繩県は 896円で青森や岩手県など東北部脂肪は 893円水準だ. 今年日本の平均最低賃金は辛うじて 1000円を越しながら原画に換算すれば 8700ウォン位だが, 韓国は 2023年 9620ウォン, 今年 2024年は 9860ウォンで日本より約 1000ウォン位高い.
最低賃金は労動に対する需要と供給が一致する水準で決まる均衡賃金ではなく政府が決める政策で, 理論的には最低賃金を引き上げるようになれば相対的に生産性の低い勤労者たちは失業になる可能性が高い. したがって日本の最低賃金が低いということは労動生産性が落ちる勤労者たちを企業が抱いているという意味でもある. 労動生産性が低いということは同じ時間を投資した時付加価置創出が難しいという意味なのに, 日本の労動生産性は 2022年 OECD 38個国で 30位にとどまっていて, また G7 国家では最下位圏だ. もちろん我が国も労動生産性に対しては自由ではないが日本は国家 GDPに比べて労動生産性が落ちるのは事実だ.
第三, 2023年日本のエンゲル指数は 27.3%で 40余年ぶりに最高を記録している一方, 韓国はおおよそ 15% 前後だ. エンゲル指数は日程期間の間家計全体支出額の中で食料品費が占める割合で家計の生活水準を見積る尺度なのに, 全体支出で食費比重が高いということはあれほど家計消費負担が大きくなるという意味だ. 一般的にエンゲル指数が 25% 以下ならば所得最上位, 25‾30%なら上位と思うのに, 数字上だけでおいてみれば我が国は所得最上位にあたって日本がその下だ. もちろんエンゲル指数を低める方法があることはある. 所得水準を高めるとか反対に食料品価格を低めれば良い. ところで日本は現在賃金上昇が大企業中心なので全般的に所得水準が上がったこととはできなくて, 輸入価格が上昇して見ると食料品価格を低めることも易しくなくてしばらくエンゲル指数を低めることは難しいようだ.
こんなに韓国とだけ比べても何種類数値で日本国民が私たちよりは貧しいと言うのが証明になるのにこのすべての原因はどこに根拠を置いているか? これは大きくスーパー円安と低い賃金上昇に起因する. まずスーパー円安によって収入物価が上昇すれば消費者物価が尻馬に乗って上がって日本国民を貧しくしている. また他の原因で, 賃金上昇が大企業主として進行されて平均的な賃金上昇が停滞されていて見たら消費余力が減って貯金が難しい.
それならこんな質問が出ることができる? 日本はどうして去る 30余年の間賃金上昇がほとんどなかったんだろう? それは日本の労組が勤労者たちの賃金上昇を要求するよりは雇用維持を優先して来たからだ. まだ日本の失業率は 2.5% 前後で完全雇用に近い位主要先進国の中一番低い水準だ. こんなに雇用が保障されて見たら敢えてもっと熱心に働いてもっと良い企業に離職する誘引(誘因)もなくて, それで生産性も落ちて, それでは企業は生産性が落ちる勤労者たちに賃金をあげてくれる必要がない悪循環の輪が作られる.
日本はもしかしたら今岐路に置かれたかも知れない. 産業全般の構造改革が必要で雇用慣行も変わらなければならないのにこれには苦しい構造調整と労動市場柔軟化が従わなければならない. ここにスーパー円安も阻まなければならないし金利も引き上げなければならない. こんな宿題が解決されなければ日本国民の貧乏はめったに脱しにくいことがある.