我が国の賃金水準, 日本追い越し…大・中小企業間格差は拡大
経総, 20年間韓・日賃金比較
韓 台・中期賃金格差もっと深化

我が国の大・中小企業の賃金水準が日本よりずっと高いという分析結果が出た. また去る 20年の間韓国大企業と中小企業の間賃金格差は日本よりもっと拡がったことと調査された. これによって大企業の高賃金引き上げ自制が必要だという意見が申し立てられた.
去る 17日韓国経営者総協会は 2002年と 2022年韓国と日本企業の間賃金を分析してこんな内容が込められた ‘韓日賃金現況推移国際比較と時事点’ 報告書を発表した. 報告書によると 2002年日本の半分にも及ぶ事ができなかった韓国大・中小企業賃金は 2022年日本を追い越したことで現われた.
韓日両国 10人以上企業に携わる常雇勤労者月賃金総額水準を比べた結果, 2002年韓国は 179万8000ウォンで日本(385万4000ウォン)に立ち後れた. しかし 20年後の 2022年には韓国が 399万8000ウォンを記録して 379万1000ウォンの日本を追い越した.
規模別で見れば韓国大企業賃金は 2002年 228万4000ウォンから 2022年 588万4000ウォンで上がった. この期間賃金引上げ率は 157.6%に達した. 同期間中小企業は 160万8000ウォンから 339万9000ウォンで上昇して 111.4% 引上げ率を見せた.
一方日本大企業は 483万6000ウォンから 443万4000ウォンで減ったし, 中小企業は 310万6000ウォンから 326万9000ウォンで増えた. この期間日本大企業は 6.8% 減少, 中小企業は 7.0% 上昇した.
このように韓国大企業の賃金引上げ率が高いせいに中小企業との賃金格差も日本に比べてもっと大きいことで現われた. 2022年韓日大企業賃金をそれぞれ ‘100’にする時中小企業賃金水準は韓国が 57.7, 日本は 73.7だった. これは韓国大企業と中小企業の間相対的賃金格差が日本よりもっと大きいというのを意味する.
河上優経総経済調査本部長は “最近日本が賃上げのために努力しているが, これは去る 20年間賃金水準がもとの場所に泊まったことに起因する”と “私たちは日本と違い大企業の累積した高い賃上げに招来された賃金格差とこれによる二重構造深化が多様な社会的葛藤をもたらしている位, 高賃金大企業であればあるほど賃上げを最大限慎みながら青年働き口拡大と中小協力社の経営与件改善に努力する必要がある”と提言した.