薄膜太陽電池の特許出願、外国人が59％、うち日本が３１％[07/15]
次世代太陽電池市場を主導する薄膜太陽電池の特許出願件数のうち、外国人が全体の59％を
占めることが特許庁の調べで14日、分かった。特に日本は出願件数全体の31％、外国人による出願
件数の54％を占めた。
太陽電池市場の90％を占めるシリコン太陽電池の分野では、韓国企業が外国の技術に依存する
状況となっているが、特許庁は「薄膜太陽電池の分野でも技術的依存が再現される可能¥性がある」と
指摘した。
特許庁は1995年から2008年まで14年間の薄膜太陽電池関連の特許出願件数を調べた。その結果、
全体で707件の特許出願のうち、日本は31％、米国は17％を占めた。企業別ではキヤノン（48件）、
ソ¥ニー（15件）、アプライド・マテリアルズ（15件）、ダウ・コーニング（14件）などとなっている。
特許庁複合技術審査第1チームのソ¥・ウルス課長は「韓国政府は最近、グリーンエネルギー戦略ロード
マップ（工程表¥）で2012年までに3398億ウォン（約243億円）の投資を決めた。これに伴い、薄膜太陽電池
関連の特許出願は増加が見込まれる」と述べた。
http://www.chosunonline.com/news/20090715000010(, ﾟ∋ﾟ)盗まないでね。ｗｗ