商売がうまくいかなくなった韓国サムスン、また日本の電機産業のやり方を真似ようと日本研究団を送り込む
「ソニーや日立はどのように復活したのか」サムスン、日本企業を再び研究
16日付の日本経済新聞によると、イ・ジェヨン会長直属のサムスン未来事業企画団は、「日本の電子産業の衰退と復興」というテーマで110社の日本企業の事業を分析、サムスン電子が展開できる事業を発掘して育成する計画だ。ゲーム、音楽、映画などコンテンツ分野に事業を転換したソニーグループや、事業構造を再編した日立製作所などがこれに含まれており、日本企業の復興を扱った文献も参考にしていると日本経済新聞は伝えた。
日本経済新聞は「サムスン未来事業企画団はグループ各部門のエース社員の他、外部から事業経験のある人々を集めている」とし、「多くのケーススタディの一つとして日本の電子産業をテーマにしている」と伝えた。
日本経済新聞は、「危機に瀕したサムスンは以前多数の日本企業と協力して技術を開発したように再び成長の原点に戻った」とし、「過去から未来に対する解答を探している」と表現した。
サムスンのこのような動きについて日本経済新聞は、中国企業の攻勢によってサムスンの競争力が弱まったためだと指摘した。サムスン電子はアジアを代表する電子産業の強者だが、10年間も主力事業（半導体・スマートフォン・家電・ディスプレー）に変化がなく、その4つすべての事業が中国に押されていると日本経済新聞は評価した。
（中略）
日本経済新聞は「過去、サムスンは破格の待遇で日本企業の研究員を連れて行く方式などで半導体やテレビの分野で日本企業を追い越した」とし、「現在サムスンは、まるで以前の日本企業のように中国企業に追いつかれて守勢に追い込まれており、新規事業を創出できないサムスンからしてみれば、崩れたと思われていた日本企業の復活は羨望の対象」と評した。
これとともに日本経済新聞は、サムスンの前役員の話を引用しながら故イ・ゴンヒ前会長のエピソードを紹介した。イ・ゴンヒ前会長は2000年代後半に「日本を越えた」と自慢する役員らに「なぜ日本の底力が分からないのか」とし、「私たちも事業構造を変えなければならない」と語っていた。日本経済新聞は「今サムスン内では先代会長の訓戒が再び語られている」と付け加えた。
（後略）
