日本はどうして賃金が上がらないが…”低い労動生産性・終身雇用弊害”
日 新入社員平均月給 200万ウォン不過…韓・台湾よりずっと低くて
”長い総理エコノミックスポリシーでは問題解決できなくて…構造改革すると”
(ソウル=連合ニュース) 情熱記者 = 長期不況に苦しんでいる日本の勤労者たちが低賃金のくびきから脱することができないことは低い労動生産性と終身雇用の弊害のせいだという分析が出た.
日本東京都心風景 [EPA=連合ニュース資料写真]日本勤労者たちの平均賃金は主要 7ヶ国(G7) 中一番低いことはもちろん韓国にも逆戦されてから以前だ.
日本が経済の足首を取っている構造的な問題を解決することができなければ早いうちに 1人当り国内総生産(GDP)でも韓国と台湾に逆転されるはずだという見込みが出る.
◇ 日 新入社員平均月給 200万ウォン…30年目もとの場所
最近日本厚生労動省が調査したイムグムグゾギボントングギェゾサによれば去年基準日本新入社員の平均月給は 21万2千300円(約 200万ウォン)だった.
性別では男性 21万3千400円, 女性 21万1千円だったし, 学歴別では高卒 17万9千700円, 大卒 22万5千400円, 大学院卒 25万3千500円だった.
1990年代だけでも日本の平均賃金は韓国よりずっと高かったが, 今は追い越されてから以前だ.
韓国経営者総協会によれば韓国の 2020年基準大卒正規職新入社員平均年俸は 3千391万ウォンだった.
月給に換算すれば日本大卒新入社員より 20% 以上高い.
こんな冷たくは国際機関の公式統計でも確認される.
経済協力開発機構(OECD)によれば 2020年基準日本勤労者の平均年俸は 3万8千515ドルだったし, 韓国は 4万1千960ドルだった.
アメリカは 6万9千392ドル, ドイツは 5万3千745ドル, イギリスは 4万7千147ドルで現われた.
日本勤労者たちの賃金は 1990年代初盤だけでも主要先進国と似ている水準だったが ‘忘れてしまった 30年’を経験しながら賃金が足踏みをした.
去る 30年間他の先進国たちの賃金が二つのけた上がる間日本勤労者の平均賃金はわずか 4.4% 上がるのに止めた.
社会に本格的に進出して一番熱心に働く時期の 20代の賃金増加率は去る 30年の間むしろ後退りした.
日本経済新聞(日経)は先月 28日日本の 20代が会社に入社した後 10年の間給与増加率が 1990年に比べて 10% 過ぎるように減少したと “実質所得も減って結婚や出産など未来に対する設計が暗い状態”と報道した.
日経によれば 20代初盤の給与水準を 100で見た時 10年がすぎた 30代初盤に給与が 1990年には 151だったら 2020年には 129.4でむしろ下落した. 給与増加率が 30年ぶりに 14% 減ったのだ.
専門家たちは他の先進国たちと違い日本の賃金が上がらない理由は低い労動生産性と根深い終身雇用文化の弊害のためだと指摘した.
こんな成り行きが続く場合日本の 1人当り名目 GDPは 2027年には韓国に, 2028年には台湾に追い越されることで日本経済研究センターは見通した.
日本の著名なエコノミストである大前献一ビジネスブレーキスルー台学長は “日本の 1人当り労動生産性は OECD 37ヶ会員国の中で 26位で G7 会員国の中で一番低い”と “低い労動生産性とともに終身雇用文化の影響で給与が低いとしてもめったに働き口を移そうと思わない成り行きも賃金が停滞された原因中の一つ”と言った.
彼は引き続き “長い総理が今履行しなければならないことは 20年前ドイツシュルェド政権が施行した ‘アジェンダ 2010’ 類型の構造改革”と言いながら “解雇規制を緩和する同時に職業訓練を強化して労動市場を活性化しなければならない”と強調した.
◇ “日, 誤った政策中断しなければ韓国よりずっと賃金低いこと”
去年 10月出帆した長いフミオ内閣は日本経済の構造的問題に指摘される賃金正体現象を打開するために多様なダンググンチェックを出している.
賃金引き上げに積極的に出る企業には果敢な洗剤恩恵を与えて消極的な所には投資による恩恵を減らす政策が代表的だ.
読売新聞と日経などによれば日本政府と集権自民・公明党は中小企業が従業員給与総額を 2.5% 以上高さなら増加分の 25%を法人税算定で控除してくれたことを最大 40%で高める事にする洗剤改編案を取り入れた.
大企業に対しても既存に 20%まで適用された控除率を給与総額を 4% 以上高さなら 30%で拡大する事にした.また大企業の研究開発(R&D) などに適用した法人税減兔恩恵は賃金引き上げを反映して基準をもっと強化した.
が恵まれるためには ‘2022年度総級で 0.5% 以上増加’と ‘2023年度総級で 1% 以上増加’ 条件を満足させるとか国内設備投資額要件を取り揃えなければならない.しかし専門家たちは洗剤恩恵を核心にする長い内閣のこんな政策が日本企業の賃金引き上げを誘導することは易しくないことで見ている.
日本で平均賃金を引き下す要因に指目される中小企業の場合全体法人の 65%ほどが赤字なので法人税を出すことができない状況なのに税金を削ってやる政策は何らの意味がないというのだ.
日本は 2008年リモンショックに触発された金融危機当時倒産危機に処した中小企業に資金を支援してくれるために金融円滑話法を制定して赤字が私は中小企業も事業を引き続くようにした.賃金水準を高めようとすれば中小企業構造改革が必須なのに, 赤字が私法人税を出すことができない企業も政府支援でやっと食いつなぐことができるようになっていて根本的解決が難しい状況だ.
長い総理が日本経済の構造的な問題を解決するために全面に立てた ‘新しい資本主義’に対しても批判の声が出る.’新しい資本主義’は長い総理が自民党内競争者たちと総理競争をする時から持って来たキャッチフレーズだが概念が曖昧だという批判の声が絶えなかった.
大前学長は “(長い総理の) 政策演説を何番(回)も読んでも私は ‘新しい資本主義’が何なのか理解することができない”と “最初に ‘新しい資本主義’という用語を使おうとすればその時点まで ‘古い資本主義’が何なのかを定義しなければならないがそうではない. 長い総理は資本主義と経済を完全に理解することができないようだ”と批判した.
彼は長い総理が ‘新しい資本主義’を説明しながら成長だけではなく分配も重要だと言うが, 日本は主要国の中で付議集中度が一番低い国とつねた.
大前学長は主要国家で上位 1% 部保有者の割合をよく見ればロシアが 58.2%で一番高くて, ブラジル 49.6%, 引導 40.5%, アメリカが 35.3% 順序で日本はこの割合が 18.2%で一番低いと明らかにした.
すなわち, 日本は主要国の中で付議分配が一番よく成り立った国なのに長い総理が今更分配を強調したことは要点をまともに把握することができなかったからだというのだ.
産経新聞は長い総理が ‘新しい資本主義’を立ててアベノ−ミックスが成すことができなかった成長と分配の先循環を成すという計算だが, 経済全体の規模が変わらないまま再分配することだけでは富裕層の負担だけ大きくなって社会の活力を折ることができると指摘した.
また政策を実現しようとすれば長期正体が続く日本の潜在的な成長率を引き上げる必要があると付け加えた.
大前学長は “長い総理は経済勉強をまたしなければならない”と “要点を脱した政策を中断しなければ日本人の賃金は韓国や台湾よりずっと低いこと”と言った.