第三国から侵入する日本産食品を防ぐべき

韓国の環境運動連合は、23日、忠南道庁で記者会見を開き、福島海洋投機を糾弾した。特に「最近、海洋水産部国感から2025年、福島汚染水対応予算を600億ウォン減額し、放射能測定事業予算を25億ウォン減額した」と懸念を表明した。
更に韓国政府が日本産水産物を規制する中で、韓国以外の国では中国までもが規制解除したことで、韓国だけが世界で唯一規制する国となった中、「自由に輸入している第三国を経て入ってくる日本産食品に対する規制をすべき」とした。また、「政府は国民の安全のために日本政府に放射能汚染水海洋投機の中断を要求しなければならない」と促した。
ところが、政府関係者たちはむしろ汚染水が無害だという主張を繰り返している。一体韓国人なのか、日本人なのか分からない」と糾弾した。