アジア戒厳令に韓国も思い浮かんで…「5100万国民、割賦で対価になる」
フォーブス記事キャプチャ/写真=フォーブスホームページ米国の有力経済地であるフォーブスがユン・ソクヨル大統領の非常戒厳により韓国に「コリアディスカウント」が激しくなったと指摘した。それと共にこれを韓国国民がそっくり負担することになるという悲観的見通しをした。フォーブスは去る6日(現地時間)「ユン・ソクヨル大統領の必死な身体が韓国GDPキラーになった理由」というタイトルの記事で去る3日あったユン・ソクヨル大統領の非常戒厳事態が韓国経済に及ぼす影響について分析した。
フォーブスは「ユン大統領の利己的な戒厳令賭博に対する対価は韓国の5100万国民が割賦で支払うことになるだろう」とし「今回の戒厳事態は韓国がこれまで克服するために安堵力を使ってきた過去軍部統治時代を思い出した」とわかった。
韓国は1997年のIMF金融危機以後、過去27年間に「開発途上国」という札を外すために断固として努力し、概ね成功を収めたが、尹大統領がこれをすべて裏返したとも指摘した。
それと共に「ユン大統領は「コリアディスカウント」を主張する投資家が正しかったことを、時計を1948年に回し、韓国が依然としてグローバル市場とは乖離があることを立証した」と述べた。
ユン・ソクヨル大統領に対する弾劾訴追案表決を一日控えた去る6日夜、ソウル汝矣島(ヨイド)国会議事堂近くで市民と政党、市民団体がユン大統領退陣を促すろうそく集会を開いている。 /写真=イムハンスター(マネーS)また、チェ・サンモク経済副首相の「戒厳事態が韓国経済に及ぼす影響は制限的」という意見についても「中国の経済鈍化、米国の政権交替など困難な状況に直面した韓国が今回の戒厳事態で政治的麻痺状態に適切に対応できる。ない可能性が大きくなる」と否定的な意見を出した。
また、グローバル投資家たちは今、「アジア戒厳令」という言葉を考えると、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、タイに続き韓国も思い浮かぶことになったとし、「ユン大統領、本当にすごい遺産です」とピンチした。
またユン大統領が絶えず提起されている高質な社会的問題を解決することに失敗したと指摘した。
フォーブスは「ユン大統領は性不平等を解消したり、すでに世界最低水準の出産率の下落を防いだり、輸出に対する経済の過度な成長依存度を下げることに注目すべき成果を上げなかった」と評価した。