駐韓米国大使が与党代表と面談、韓国軍統帥権問題で懸念表明「北が挑発してきたら誰と話せばいいのか」

　フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使が韓国政府高官や与党・国民の力の上層部に相次いで会い、「非常戒厳」問題以降の韓国軍統帥権問題に懸念を表明していたことが10日、分かった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が政治的に軍統帥権を行使するのが困難な状況で、北朝鮮の軍事挑発などの有事の際、「韓悳洙（ハン・ドクス）首相・韓東勲（ハン・ドンフン）与党・国民の力代表」体制は大統領固有の権限である軍統帥権を行使できるのか、ということだ。9日にゴールドバーグ大使と面談した韓東勲代表は、同日中に行われた国民の力の非公開議員総会で「米国から『われわれは誰と話し合うべきなのか。尹大統領か、それとも韓悳洙首相か』と直接、質問された」と言ったという。外交消息筋は「米国は、韓国の軍統帥権が事実上の空白状態にあるとみている」「韓半島（朝鮮半島）に自国の軍人2万8500人とその家族が滞在している米国としては、安保問題が最優先の関心事にならざるを得ない」と話す。

【写真】握手する韓東勲代表とフィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使（9月20日撮影）

　ゴールドバーグ大使は9日、韓国政府ソウル庁舎で韓悳洙首相に会い、政府が非常戒厳問題に対処する際の方向性についての説明を聞いた。同大使はこの前日の8日には趙兌烈（チョ・テヨル）外交長官に会っている。韓国首相室は「韓悳洙首相がゴールドバーグ大使に『韓国政府は憲法と法律に基づいた国政運営に全力を尽くしている』と説明した」と明らかにした。

　ゴールドバーグ大使の発言は公表されていない。だが、本紙の取材を総合すると、同大使は韓国政府関係者に対し、「韓悳洙首相・韓東勲代表」体制における韓半島の安保問題について「北朝鮮が韓国を挑発してきたり、北朝鮮で急変などの事態が起きたりした場合、米国は韓国の誰と話し合うべきなのか」という趣旨の質問をしたという。これに対して、韓悳洙首相はゴールドバーグ大使に「憲法上の変化なしに、首相と与党代表が共同で何かを決めて国家運営をすることはないだろう」という趣旨の説明をしたとのことだ。韓国軍統帥権などを首相と与党代表が任意に握り、行使することはできないという意味だ。

今月3日夜に尹大統領が非常戒厳を宣布した直後、ポール・ラカメラ韓米連合司令官（在韓米軍司令官）が韓国軍と協議した後、対北朝鮮情報監視態勢「ウオッチコン」を格上げするなど、韓半島の安保は非常状態にあるが、現在の韓国軍統帥権は米国が懸念するような空白状態同然だという指摘だ。韓国軍統帥権は憲法に明記されている韓国大統領固有の権限だ。大統領が弾劾され、職務が停止されれば、首相が権限代行としてこうした大統領固有の権限を行使することができる。しかし、7日に尹大統領弾劾訴追案が廃案となり、法的に尹大統領の職務は停止されず、大統領固有の権限も依然として尹大統領にある。だからといって、政治的に無力化している尹大統領が軍統帥権を行使することは実質的にできない状態だ。尹大統領は7日、「今後の国政運営は、わが党と政府が共に責任を持って進めていく」と述べたが、憲法学者の大多数は「この宣言だけで大統領固有の権限が党と政府に委任されたと見なすことはできない」と解釈している。大統領固有の権限を他人に委任すること自体が違憲だという見方が大半だ。

　韓国政府関係者は「このような理由から、有事の際、国軍と連合して軍事作戦をすることになっている米国は『今の韓国軍は誰が指揮するのか』と質問している」と言った。マシュー・ミラー米国務省報道官は9日（現地時間）の記者会見で、「バイデン大統領は尹大統領と直接連絡を取っていないようだ」という質問に対し「バイデン大統領の関与計画については言及すべきことがない」と答えたが、これは事実上、尹大統領を同盟相手国の実権者として認めていないという解釈もある。韓米日安保協力体制の1軸である日本も、これに関連して懸念を表明しているという。韓国外交部（省に相当）のキム・ホンギュン第1次官は9日、水嶋光一駐韓日本大使と面談し、韓国国内の状況について説明した。

　元韓国軍将官は「有事の際、軍を総指揮して国と国民を守ることができる人が誰もいない状態のまま放っておくことはあり得ないことだ」「大統領の軍統帥権を合法的に別の人物に代行させる方策を急いで整えなければならない」と語った。