英国のTPP加盟が発効 12カ国体制で自由貿易推進
【ロンドン共同】英国の環太平洋連携協定（TPP）加盟を認める議定書が15日（日本時間同日）発効した。2018年に11カ国で発効後、新規加盟は初めて。アジア太平洋中心だったTPPは欧州に拡大した。12カ国体制となり、国内総生産の合計が世界全体の約15％を占める経済圏が始動した。
【表】日米が関係する主な通商の協定・枠組み
米国では、17年にTPPから離脱し自由貿易に否定的なトランプ次期大統領の就任を来年1月に控える。世界の保護主義傾斜を警戒する日英などの加盟国は、経済大国の米中が不在の枠組みで、市場開放路線を進める。
TPPは貿易自由化を図るため、関税撤廃や削減のほか、投資ルールの透明化を進める仕組み。英国と経済連携協定を締結済みの日本にとっては、新たに精米などの関税が撤廃される。英国の加盟により、TPP加盟国の貿易総額（22年時点）は、8兆7千億ドル（約1340兆円）、人口は5億8千万人規模に膨らむ。
英国の保守党前政権は21年にTPP加盟を申請。今年7月に政権を奪取した労働党もTPPについては前政権の路線を引き継いでいる。
TPPにイギリスが正式加盟 12か国体制に、経済圏はヨーロッパにも拡大
TPP=環太平洋パートナーシップ協定に15日、イギリスが正式加盟しました。これで、参加国は日本を含む12か国となり、経済圏がヨーロッパに拡大しました。
TPPは日本やオーストラリア、カナダなどが参加する経済連携協定で、貿易の自由化を図るため関税の撤廃や削減のほか、サービスや投資の自由な取引が促進されます。
15日、イギリスの加盟を認める議定書が発効し、正式にイギリスがTPPに加わりました。新たな国が加わるのは2018年のTPP発足後初めてで、これで12か国体制となります。
TPPの経済圏はイギリスの加盟で、アジア太平洋地域からヨーロッパにも広がり、GDP=国内総生産の合計は世界全体の12%から15%に増えることになります。
イギリス政府は、国内の経済効果について、2040年までに年間およそ20億ポンド、日本円でおよそ3900億円押し上げる効果があると試算しています。
日本とイギリスは2国間のEPA=経済連携協定をすでに締結していますが、TPPによって日本はイギリスに輸出する精米などの関税が撤廃されます。
2017年にTPPから離脱したアメリカでは、「すべての輸入品に10%から20%の関税を課す」と主張するトランプ氏が、来年1月に大統領に就任します。
日本やイギリスなどの参加国は自由貿易圏を拡大させ、高まる保護主義に対抗したい考えです。
英国のTPP加盟が発効 12カ国体制で2300兆円規模の経済圏が始動
【ロンドン＝黒瀬悦成】英国の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への新規加盟を認める議定書が15日、正式に発効した。英国の加盟によりTPPは12カ国体制となり、英政府によれば世界のGDP（国内総生産）の約15％にあたる12兆ポンド（約2331兆円）の経済圏に拡大した。
日本やオーストラリアなどが参加するTPPは、米国の離脱を経て、2018年に11カ国で正式に発足した。
英国は20年1月に欧州連合（EU）を離脱した後、TPPへの参加を通商政策の柱に据え、21年に加盟を申請した。23年に加盟交渉を終え、同年7月に加盟議定書に署名した。英国に加えて6カ国以上が今年10月までに議定書を批准したことから、年内の加盟が決まった。
英国は、欧州からの唯一の加盟国となる。
英政府によると、TPPへの加盟により、英国からTPP参加国に輸出されている物品の99％以上の関税が撤廃される。また、40年までに英経済を年間約20億ポンド（約3885億円）押し上げる効果が見込まれるとしている。
TPPには中国や台湾、ウクライナなども加盟を申請している。
