好き勝手にアメリカに15万人も不法移民した韓国国民、トランプに国外追放されることになると図々しく議員にロビーして歯向かう

トランプの移民者追放政策によって韓国人15万人も対象、現地の韓国人社会恐怖
極端な反移民政策を推進中のアメリカ・トランプ大統領の2期政権の下、アメリカ在住の韓国人のうち約15万人が書類不備などのために追放対象に含まれていることが分かった。
昨年10月、ドナルド・トランプ大統領が候補者時代に、ウィスコンシン州ジュノ空港で演説している
その中、養子縁組制度のタヒ角地帯に陥り、市民権を得られなかった人も4万~5万人に達するが、このうち約半分の2万人余りが韓国人と推算される。
米州韓国人有権者連帯(KAGC)のキム・ドンソク代表(67)は30日に聯合ニュースとの電話インタビューで「トランプ大統領の再執権は在米韓国人には災い」と言いながら、「在米韓国人社会が恐怖感に包まれている」と伝えた。
キム代表は2007年、アメリカ下院で慰安婦決議案を満場一致で通過させることに大きく寄与し、アンディ・キム議員のアメリカ上院入城やヤング・キム下院議員の3選など米州韓人の政治参加に大きな影響を及ぼした人物として知られている。
米州韓国人有権者連帯(KAGC)のキム・ドンソク代表
キム代表は「アメリカの州知事や上院・下院議員などの公職者を用い、不法移民者の強制追放を阻止できるよう、他の民族移民団体と連帯して共同で対処しなければならない時」と言いながら、「多くの市民団体と共に数年前から連邦議会を訪れ、市民ロビー活動を繰り広げている」と紹介した。
そして「無国籍養子縁組市民権法案を今会期中に通過させることが今年の目標」と言いながら、「法案の通過は必ず成し遂げなければならないこと」と強調した。
(後略)