韓国「140億バレルの産油国」の虚しい夢…石油・ガス開発「原点から再検討を」
「シロナガスクジラ」プロジェクト、事実上失敗残りの6カ所の探査継続は疑問
通称「シロナガスクジラ」プロジェクトは昨年6月、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が自ら会見を開いて「慶尚北道浦項(ポハン)の迎日(ヨンイル)湾沖に140億バレルにのぼる膨大な量の石油とガスが埋蔵されている可能性が高い」と発表し、注目を集めた。しかし、実現の可能性に対する懐疑論や拙速な推進への懸念が強く提起された。化石燃料への依存は気候危機の時代に逆行するという指摘も出た。何より、支持率回復を狙った「政権広報用」ではないのかという批判が強かった。
これに先立ち、15年間この区域で探査作業を進めていたエネルギー企業のウッドサイドが2023年1月に撤退した事実が後に明らかになり、疑惑が膨らんだ。本社の住所が一般家屋で年平均の売上が3000万ウォン(約310万円)に過ぎないコンサルティング会社「アクトジオ」についても物議が起きた。ついに昨年末、国会でボーリング関連予算の497億ウォン(約52億円)が全額削減されると、韓国石油公社は最終的には独自の予算で1回目のボーリングを行った。
6日に産業通商資源部がシロナガスクジラ・プロジェクトの失敗を事実上認めると、各界からは「やはり」という反応が相次いだ。国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に所属する最大野党「共に民主党」の議員らは立場表明文を発表し、「十分に予測可能だった結果」だとして、「巨額の予算を伴う国策事業を推進し、透明な情報公開や公正な研究と検証、科学的データを伴う国民への説得作業が存在しなかったため」だと指摘した。共に民主党のキム・ハンギュ議員は「事実上失敗を認めたシロナガスクジラも、追加で発見したという『ミツクリザメ』のプロスペクト(有望構造)も、信頼性の低いアクトジオによる分析結果」だとして、「アクトジオの選定の背景など、探査全般の情報を透明に公開しなければならない」と述べた。環境団体も強く批判した。「プラン1.5」の政策活動家のユン・セジョン氏は「2050年の石油需要は2022年に比べ75%減少する見込みだという状況では、深海油田ではなく海上風力の確保に集中するほうが妥当だ」と述べた。
一方、与党「国民の力」は当惑しつつも言葉を控えている。国民の力の関係者はハンギョレの電話取材に「政府の立場は尊重するが、どのような経緯を経てそのように発表したのか、報告を受ける必要がある」と述べた。
産業通商資源部は「シロナガスクジラは、ボーリング計画を立てた7つのプロスペクトのうち、(最も規模が大きいと予想された)一つ」だとし、「残りの(イカ、メンタイなどの名前がついた)6つのプロスペクトについてはさらにボーリング探査を進める」ことを明らかにした。しかし、今回の失敗で石油・ガス田の開発計画自体を「原点から再検討すべき」だとする批判が高まり、推進力を確保できるかどうかは疑問だ。予算確保で野党の協力を期待することが難しい状況では、国外から大規模な投資を得ることで後続の事業推進が可能になるが、その可能性は高くないとみられるためだ。尹大統領の弾劾審判が進行中である政局も、大きな負担として作用している。産業通商資源部は、2回目のボーリングのために来月から国外投資を誘致し、これを通じて国会で政府予算の検証を受ける計画だ。一部からは「大統領が先頭に立って事業を膨らませた結果、逆に事業の正常な推進を困難にした」という指摘も出ている。
尹大統領が掲げた東海の石油・ガス田ボーリング調査、8カ月で失敗に
産業部「経済性なく、追加探査の必要性低い」尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が大々的に掲げた「迎日(ヨンイル)湾石油・ガス田」(「シロナガクジラ」プロジェクト)が1次ボーリング探査の結果、「経済性の確保が難しい」という結論を受け、事実上失敗に終わった。韓国政府は残りの有望性の高いプロスペクトについては追加ボーリング探査を進めると発表したが、事業全体が大きく動力を失うものとみられる。
産業通商資源部の高官は6日、政府世宗庁舎で記者団に「4日に終わった『シロナガクジラ』のプロスペクトに対するボーリング探査の結果、一部ガスの兆候があることを確認したが、その規模は経済性を確保できる水準ではないとみられる」と述べた。韓国石油公社が送ったボーリング船「ウェストカペラ号」が昨年12月20日から47日間、東海の迎日湾付近のプロスペクトで海中1761メートルなど全体3021メートルの深さで探査した結果、炭化水素(ガス)の兆候は一部あったものの有意味な規模ではなく、「経済性を確保できる水準ではなかった」ということだ。
同高官はさらに、「シロナガスクジラのプロスペクトでさらに探査を進める必要性は低いと判断した」と述べた。これで昨年6月に尹錫悦大統領が異例の国民向けブリーフィングで発表し、「政権広報用」という批判を受けたり、気候・環境団体などから「時代錯誤的な化石燃料開発」という批判を受けたシロナガクジラ・プロジェクト自体は事実上失敗に終わった。当初、政府は5~6月に中間結果を、8月に最終結果を発表する計画だったが、「国民の関心と株式市場の影響」を考慮したとし、この日このように「暫定」の結論を発表した。アン・ドックン産業通商資源部長官は昨年6月、尹大統領が初めて東海の石油・ガス開発計画を発表した当時、「埋蔵価値はサムスン電子の時価総額の5倍」だと述べた。これについて同高官は、1次発表の際に「思いもよらなかった政務的な介入」があったとし、当時の長官の発言について「意図しなかったが、申し訳ない」と謝罪した。
ただし、政府は今回「シロナガクジラはボーリング計画を立てた7つのプロスペクトのうちの一つ」だとし、今回で得たデータをもとに、残りの6つのプロスペクトに対してはさらにボーリング探査を進める方針を発表した。シロナガスクジラはではなかったが、「石油とガスの賦存そのもの、全般的な石油システム構造は良好であることを確認」したためだという。しかし、国会で昨年末、石油・ガス田開発関連の政府予算が全額削減されており、後続事業に動力が確保できるかどうかは不透明だ。政府関係者はこれについて「第2次ボーリングのために3月から海外投資を誘致し、これを通じて国会で政府予算の検証を受ける」と述べた。