韓国、ブルーチームのフリして裏で中国のアルミの迂回輸出に加担したら思いっきり米国に85%の大関税を喰らう

アメリカ、中国産の材料を使用した韓国産のアルミケーブルに80%超の関税を賦課

韓国からアメリカに輸出するすべてのアルミニウムの沿線やケーブルに対し、アメリカ政府は反ダンピング関税を52.79%、相●関税を33.44%を賦課したことが分かった。デウォン電線やカオン電線など国内の金属企業が中国の対米輸出の迂回路の役割を果たしたと判断され、国家レベルで措置が下されたのだ。
これを受け、アメリカ商務省で調査が始められた2023年10月以降のすべての輸出品に関税が遡及適用される。ドナルド・トランプ第2期政権発足後、国内企業を対象にした貿易制裁が公式に発動された初めてのケースだ。
(中略)

トンイル電線など他の企業は、中国産の原材料を使用していないと証明書を提出すれば関税が免除されるが、デウォン電線、カオン電線、LS電線、テファ、TMCの5社は、アメリカ商務省の調査に非協力的だったと判断され、「不利な利用可能情報(AFA)」が適用されたことで関税の免除を受けることができなくなった。LS電線は「中国産の原材料を使ったアルミケーブルを生産していない」と釈明している。
韓国の製造業は中国依存度が高いためアメリカの保護貿易リスクが高まっている。原材料や部品を中国から輸入して韓国で組み立て・加工して輸出する、いわゆる中国の輸出迂回路の役割をする国内企業が少なくなく、アメリカの貿易制裁のターゲットになっている。中国から下請けを受けた韓国企業も事実上、中国の迂回輸出に活用される可能性があるので規制の対象になるのだ。
(中略)
アメリカの他にもイギリス、欧州連合(EU)、トルコをはじめとする多くの国も韓国の輸出品に対して事実上中国産と判断していることが分かった。
(後略)
アルミニウムアメリカのドナルド・トランプ大統領