クローズアップ2009:民主党マニフェスト原案「09政策集」 じわり現実路線
◇「給油」「思いやり予¥算」軟化にじむ対米配慮
民主党が23日公表¥した09年政策集は第45回衆院選(8月18日公示、30日投票)での政権交代を見据え、「現実路線」に転換した項目が目立った。日米地位協定の改定姿勢を軟化させるなど米国への配慮がにじんだほか、政権公約(マニフェスト)の目玉政策となる「月額2万6000円の子ども手当創設」の財源として扶養控除・配偶者控除を廃止する方針を強調。「外交・安全保障政策」と「財源論」で与党からの批判に対抗する狙いがあるが、従来の主張との矛盾点などを突かれかねない「もろ刃の剣」にもなりそうだ。【田中成之、野口武則】
現実路線が顕著に表¥れたのが外交・安全保障分野だ。
海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動をめぐり民主党は07年秋の国会でテロ対策特別措置法の延長に反対し、給油活動を中断に追い込んだ経緯がある。しかし、政権交代した場合は当面継続する方針に転換。09年政策集では、08年版にあった「延長に反対」の記述を削除した。岡田克也幹事長は23日、記者団に「政権を取って『直ちに帰ってこい』ということはあり得ない。外交の継続性もある」と説明した。
このほか、08年版で「不断の検証を行う」としていた「思いやり予¥算」(在日米軍駐留経費負担)に関する記述も削除。東アフリカ・ソ¥マリア沖の海賊対策では、自衛隊派遣に国会の事前承認規定を設ける修正を主張して海賊対処法に反対したが、「シビリアンコントロールを徹底した上で自衛隊派遣も認める」と、派遣そのものに反対ではないことを明記した。
対応変化の背景には与党との対決姿勢を最も重視した小沢一郎前代表¥の辞任に伴い、党内の日米同盟重視派の主張が反映されやすくなったことがある。
民主党の対米方針を懸念する米側はオバマ政権の発足前から民主党幹部と非公式に接触。昨年12月にはジョセフ・ナイ米ハーバード大教授らが鳩山由紀夫幹事長(現代表¥)に「米国にけんかを売っている」と苦言を呈した。岡田幹事長が6月25日、フロノイ米国防次官と会談した際も、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり激論をかわした。こうした機会にたびたび伝えられた米側の懸念に配慮したとみられる。
◇目玉政策の「子ども手当創設」 一部負担増、理解求める
中学生以下に1人当たり月2万6000円(年間31万2000円)を支給する「子ども手当」は、
民主党が掲げる「国民の生活が第一」の目玉政策である一方、与党から「バラマキ」批判を浴びてきた。
09年政策集では「子育てを社会全体で支える観点から、所得税の扶養控除、配偶者控除を子ども手当に転換する」と明記。
08年政策集で財源として挙げていた「行財政改革の断行」を削除し、控除廃止による「増税」分を充てることを明確にした。
全世帯に広く恩恵のある控除をなくし、子育て世帯へ集中的に予¥算配分したい考えだ。
これに対し与党は「子どものいない世帯は増税になる」とかみついた。
民主党も全候補者に配ったマニフェストポイント解説集で「年収500万円・夫婦のみ・配偶者は無職の場合、年間約3・8万円の負担増」と認めており、今後の選挙戦の争点となりそうだ。
民主党は政策集で「所得控除から 手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策。下への格差拡大を食い止める」と
控除廃止に理解を求めている。
現実的な財源策を提示することで 政権担当能¥力を示す狙いもあり、小宮山洋子「次の内閣」文部科学担当は
「将来の日本を支えるのは子どもたち。子どもなし世帯の負担増は理解してもらえるのではないか」と話す。
また、「国家公務員総人件費の2割以上削減」について、08年政策集にあった「3年以内」の年限を削除した。
鳩山由紀夫代表¥は23日の街頭演説で「天下りをやめさせれば財源は必ず見いだせる。
天下り先に大きな無駄遣いがある」と強調したが、「天下り根絶は官僚を定年まで雇用するということ。人件費は一時的に増加する」(政調関係者)。財源確保の実現可能¥性を考え、3年以内の削減は困難と判断したようだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090724ddm003010160000c.html
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だから、まず、党内左派と、ちゃんと喧嘩しろよ。
グダグダだな。