三権分立が完全に崩壊、韓国に民主政治が根付かないのはなぜか――鈴置高史氏に聞く
5月2日、最高裁判所の正門前には「共に民主党」の国会議員らの姿が……。「選挙介入をやめろ」と曹喜大長官を非難した（他の写真を見る）
韓国の左派政党が裁判官を脅し、自らが擁立した大統領候補への判決を選挙後に延期させた。保守政権の戒厳令宣布に続く民主政治の破壊だ。あんなに苦労して手に入れた民主主義を、韓国人がいとも簡単に捨て去るのはなぜか――。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。
弾劾で脅し、公判を選挙後に
鈴置：韓国の三権分立が完全に崩壊しました。最高裁は5月1日、野党第1党「共に民主党」の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）氏の公職選挙法違反裁判に関し、二審の無罪判決を破棄して審理をやり直すようソウル高等裁判所に命じました。
2022年の大統領選挙でも候補者だった李在明氏が、当時嘘をついたかどうかが焦点でした。最高裁の差し戻しにより李在明氏の有罪は事実上確定し、後は高裁がいつ判決を下すかに焦点が移りました。
罰金100万ウォン（約10万円）以上の刑が確定すれば、5年間被選挙権を失い、今年6月3日に投開票される大統領選挙に出馬できなくなるからです。一審では懲役1年、執行猶予2年の判決が出ていました。
「共に民主党」は直ちに（1）曹喜大（チョ・ヒデ）最高裁長官と、差し戻し審の裁判長である李在権（イ・ジェグォン）高裁部長判事の弾劾（2）曹喜大長官に対する国会聴聞会と最高裁への国政調査（3）最高裁裁判官を30人に増員――を掲げ、公判は選挙後に開くよう高裁に要求しました。
すると7日、ソウル高裁は5月15日に予定していた初公判を大統領選挙後の6月18日にずらしたのです。これにより、選挙前に李在明氏の有罪が確定することはなくなり、晴れての出馬が可能になりました。
仮に公判の日程が変わらず、選挙前に高裁が有罪判決を下しても李在明氏には上告して時間を稼ぐ手がありました。ただ、それだと選挙戦で対立候補から「無資格出馬」と揶揄され、不利になるのは確実でした。
ハンガリー、ポーランド、ペルー
――韓国に三権分立はないのですね。
鈴置：ありません。保守系紙、朝鮮日報の社説は公判延期が明らかになる直前に「司法への圧迫」を強く非難しました。「不利な判決を下した裁判官を弾劾するなら、『独裁党』に党名を変えよ」（5月7日、韓国語版）で次のように書いたのです。
・民主化しかけたものの独裁へ回帰したいくつかの国家も、それは司法への攻撃から始まった。ハンガリーとポーランドの多数党はそれぞれ、裁判所と憲法裁判所の構成を自分たちに有利になるよう強制的に変えることで掌握した。
・ペルーの憲法裁判所が大統領の3選を違憲と判決するやいなや、大統領が憲法裁判所の裁判官7人中3人を解任した。
・「共に民主党」は最高裁判事を14人から30人に大幅に増やす裁判所組織法改正案を発議した。増えた最高裁の裁判官に“民主党判事”を据え、司法を自分の下部機関にしようとの計算だろう。
・「共に民主党」付設の民主研究院の前副院長は「三権分立などというものはいまや、幕を下ろす時代ではないか」との極端な言辞まで吐いた。不利な判決を下す判事を弾劾で脅し、三権分立を否定する政党なら党名を“独裁党”に変えるべきだ。
「李在明独裁」への恐怖
――「独裁党」ですか。
鈴置：今回の司法への介入は皮切りに過ぎない、との危機感が伝わってきます。中央日報のチョン・ヒョシク社会部長はもっと明快に「李在明独裁」への懸念を表明しました。「【時視各角】ルーズベルト式司法府圧迫が残したもの＝韓国」（5月8日、日本語版）から引用します。
・もし李候補が6・3［6月3日の］大統領選挙に勝利すれば立法権・行政権に続き曹大法院長［最高裁長官］が70歳で定年退任する2年後には司法府まで掌握するだろうという展望に裁判官はすでにざわついている。
・今後も未来権力が司法府を手懐けて大法官［最高裁判事］増員という立法権と弾劾カード、政府予算権まで武器として振り回すことができる。今回司法府が被った傷は小さくない。それよりも民主主義憲政秩序の主軸である三権分立毀損の影響は大きく長く続くだろう。
李在明氏は次の大統領選挙でもっとも当選可能性が高い。与党になる「共に民主党」は議会で圧倒的な多数を誇るので次の国会議員選挙が開かれる2028年4月まで怖いものなし。そのうえ、司法まで手中に収めたら独裁政権が生まれる、と訴えたのです。
国民に薄い危機感
――国民には民主主義後退への危機感が広がっている？
鈴置：それが、そうでもないのです。韓国の左派は高裁へ差し戻した最高裁の判決こそが司法テロであり、それを立法府が正さねばならない、と信じているのです。
ハンギョレの「最高裁に遮られた正義…『司法クーデター』は立法府が阻止すべき＝韓国」（5月6日、日本語版）が典型です。筆者はソン・ハニョン先任記者で、最高裁の差し戻し判決を司法テロと決め付けたうえ、司法が李在明氏の上告を無視して選挙権を剥奪する可能性があると指摘。
そして、このような無法がまかり通れば流血の惨事が起きるとして、それを防ぐために「国会が最高裁判事を弾劾訴追すべきだ」と主張したのです。
だから公判延期に関してもハンギョレは社説「韓国野党候補の裁判、大統領選後に延期…選挙介入の最高裁長官は責任取るべき」（5月8日、日本語版）で「遅ればせながらも合理的決定」と評価しています。
――かなり強引な理屈ですね。
鈴置：左派も死に物狂いなのです。6月3日の大統領選挙で左派が政権を取れなければ自分たちが根絶やしにされてしまう。何せ、保守政権は戒厳令を敷いて左派政治家を逮捕しようとしたのですから。
保守の「国民の力」は戒厳令を宣布した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領と決別していないのです。次の政権を保守がとれば、第2の戒厳令だってあり得ます。
――それにしても裁判官を脅して公判を選挙後にずらすとは、三権分立の破壊です。
鈴置：韓国は天災でもないのに戒厳令が宣布される、異様な国になっていることを見落としてはなりません。野党の司法介入に対し保守の知識人がいくら非難しようと、三権分立を理由に国民が怒って立ち上がる、なんて空気はないのです。
犠牲を重ねて実現した民主主義
――韓国は犠牲を重ねてようやく民主化しました。
鈴置：私はその現場にいました。1987年のことです。年末の大統領選挙で政権側候補が当選する可能性の高い間接制ではなく、直接制を採用するよう野党や学生が求めたのに対し、政権側は厳しく弾圧し、2人の学生が警察に殺されました。
それまでも1948年の建国以来、数百人の人々が民主主義を求めて殺されたのです。そうした犠牲を考えると、韓国の民主化の後退は民族的な大損害と思います。
――「もったいない」ですね。
鈴置：全くそう思います。ただ、それは「外から眺める者」の感想です。生きるか死ぬかの激しい国内対立に直面する政治勢力は「民主化の犠牲」に思いを馳せる余裕などないのでしょう。
21世紀に入って民主化が後退する国が相次ぎます。それらの国でも国内対立が激しくなっています。韓国と同じ構造です。
――国内対立が激しくても三権分立を維持する国もあります。
鈴置：国民の法治意識が関係するのでしょう。韓国は民主化しましたが、国民に法治の重要性が理解されているとは言い難い。2020年、文在寅（ムン・ジェイン）政権は4カ月の間に法務部長官に対する指揮権を3回発動しましたが、さして問題化しませんでした。
文在寅政権は2019年2月、保守政権が最高裁長官に任命した梁承泰（ヤン・スンテ）氏も逮捕・起訴しました。朴槿恵（パク・クネ）政権の意向を汲み「徴用工」裁判に介入して遅延させた、との「罪状」です。2024年1月には一審で無罪判決が出ましたが。
日本より「上」の韓国民主主義
――司法介入は文在寅政権から始まっていたのですね。
鈴置：その通りです。ただ、日本ではさほど話題にもならず「韓国は民主主義国」との認識が続いていたのです。
――なぜ、日本で話題にならなかったのでしょう。
鈴置：韓国メディアが大きく取り上げなかったから、日本の新聞も「民主主義の後退」をきちんと報じなかったのです。それもあって「韓国の民主主義の水準は日本を超えた」というプロパガンダを信じる日本人がけっこういたのです。
しかし、西洋の冷静な韓国観察者の間では、指揮権発動あたりから「韓国民主主義の後退」が話題になっていました。欧州の研究者から「台湾の民主化は着実に進展しているのに、韓国では後退が始まった。なぜだと思うか」との質問が寄せられたりしたものです。
私は儒教国家特有の法治意識の乏しさで説明しました。台湾人も中国文明を背景に生きていますが、初めて体験した国家は「日本」でした。李朝以来、連綿と続いた儒教国家の民とは異なるとの論理です。
詳しくは『韓国消滅』第2章「形だけの民主主義を誇る」をご覧ください。最高裁長官だった梁承泰氏の逮捕・起訴に関しても第4章「日本との関係を悪化させたい」で詳述しています。
国会が裁判官の判決を裁く
「共に民主党」の司法介入はさらに露骨になっています。ターゲットは曹喜大・最高裁長官で、差し戻し判決は政治への介入との理屈です。まず、国会の聴聞会に呼びつけましたが、拒否されました。
すると、特別検察官設置法を発議して曹喜大長官の容疑固めに乗り出しました。公判が延期されても曹喜大長官への弾劾の旗は降ろしていません。2027年6月まで任期が保障された曹喜大長官を一刻も早く引きずり降ろしたいのです。
さらに「共に民主党」の院内政策首席を務める議員は「誤った判決」を下した裁判官に対しては懲役10年を科せる法案も発議しました。
「法歪曲罪」を新設し、裁判官・検事・警察官らが当事者の一方を有利または不利にする目的で法を歪曲して適用した場合、10年以下の懲役と10年以下の資格停止に処することにしようというのです。
「誤った判決」かどうかを決めるのは国会ですから、司法は完全に立法の下請け機関になります。
朝鮮日報は社説「最高裁長官を辞めさせようと弾劾・聴聞会から特別検察まで」（5月14日、韓国語版）で「立法権力に続き大統領権力まで手が届きそうになった政治勢力が司法までひれ伏させようとしている」と悲鳴をあげました。
日本の隣には、奇妙な国が生まれかけているのです。
