韓国政府がアメリカとの関税交渉過程で提示した 3500億ドル(約 488兆ウォン) 規模の対米投資約束が合理的ではなくて, そのお金を国内輸出企業支援に活用した方が良いという主張が申し立てられた.
先立って韓国は去る 7月 30日アメリカと関税交渉を妥結した. 合意によってアメリカは韓国産製品に賦課した相互関税を既存 25%から 15%で低める代わり, 韓国は総 3500億ドル規模の対米投資と経済協力を約束した.
しかし具体的な投資先と条件を取り囲んで相変らず異見が少なくない. 特にアメリカ側は投資額を自国が願う分野に執行して, 韓国が回収した収益の 90%を持って行くという方案を提示して事実上 "白紙小切手" 要求という指摘が出る.
ベーカーは "投資約束の性格が不確かだが, トランプ大統領が説明した方式と似たり寄ったりだったら韓国と日本がこれを収容することは非常に愚かだ"と指摘した.