「サムスン電子、 風前の灯火」…
“半導体覇権”を狙う米国の「2週間後の重大発表」に全神経を尖らせている
米通商拡張法232条を根拠に、米政府は半導体への関税をまもなく導入する見通しだ。対象品目の詳細はまだ明らかにされていないが、「2週間以内に発表される」と27日に公式発表された。
自動車と並んで韓国の対米主要輸出品である半導体が標的になれば、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体業界に激震が走るのは避けられない。
この日、スコットランド・ターンベリーで行われた米欧の貿易合意の場で、ハワード・ラトニック米商務長官は「EUがすべての問題を一括解決しようとした最大の理由は、半導体関税にあった」と語ったうえで、「半導体の生産を米国内に取り戻す」と宣言した。
続けてトランプ大統領も発言し、「台湾をはじめ各国の企業が、米国内での半導体生産に投資するだろう」と述べた。「これは新たな関税を回避するための動きだ」とも語り、フォン・デア・ライエンEU委員長について「極めて優れた、確実かつ収益性の高い方法で関税を回避した」と強調した。