韓国が「半導体の果実」分ける時…日本は「半導体王国」再建に速度出す
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.05.18 07:08
人工知能(AI)半導体好況を享受する韓国と日本が全く異なる風景を見せている。
韓国では過去最大級の半導体超過税収を国民に還元する「国民配当」論争とサムスン電子労組の大規模スト予告が重なり、「好況の果実をだれが持っていくのか」という分配が争点に浮上した。これに対し日本では政府が半導体企業に補助金と出資を大挙投入する方式で「失われた半導体王国」の再建に乗り出している。
日本経済新聞などによるとSMBC日興証券が16日に集計した日本の上場企業1117社の2025年度純利益は57兆2650億円で前年度より6.2%増えた。5年連続の過去最高更新だ。牽引したのはAIデータセンター増設にともなう半導体関連企業の爆発的成長だ。
情報通信業種の純利益は1.9倍増え、NAND型フラッシュメモリー専門企業のキオクシアの4~6月純利益は8690億円で前年同期の48倍水準という見通しが出ている。キオクシアの株式を保有する東芝もやはり年間純利益が1兆9673億円と7倍に増え過去最高を記録した。
好況は税収にもつながった。7月に確定する日本の2025年度法人税収は19兆2000億円の予想で、バブル絶頂期の1989年に記録した19兆円を更新することが有力視される。
◇好況の中「半導体再建」に資金注ぐ日本
だが好況を迎えた韓日両国の関心事は全く異なる。韓国が「分配」ならば日本は「再建」に置かれている。韓国政界では青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の金容範(キム・ヨンボム)政策室長が11日、フェイスブックに「AIインフラ時代の果実は特定企業だけの結果ではない。その一部は全国民に構造的に還元されなければならない」と言及した後、「国民配当金」をめぐる論争がふくらんだ。
これに対し日本政府は企業の業績好調と税収拡大の流れの中で、次世代半導体企業ラピダスへの補助金と出資を投じ「半導体再建」に国家財政をかけている。
ラピダスは2022年にトヨタ、ソニー、NTT、ソフトバンク、キオクシアなど日本の大企業8社が出資して設立し、日本政府が全面的支援に出た2ナノメートルファウンドリー企業だ。韓国と台湾に押された半導体産業の「失われた20年」に一気に追いつくという半導体再建の象徴だ。2027年からの量産を目標に北海道千歳市に工場を作っている。まだ量産前段階の赤字企業だが日本政府のベッティングの勢いは激しい。
日本の経済産業省は4月に6315億円の追加補助金を投じることを決めた。2022年の設立からラピダスに投資した累積額は2兆4000億円に達する。
これは研究開発支援性格の資金で、貸付ではなく返済義務のない補助金・委託費に近い。韓国のK-CHIPS法や半導体特別法をめぐる議論が主に税額控除と金融支援に焦点を合わされていたのと比較される。
ここに2026年2月に情報処理推進機構(IPA)を通じて1000億円を通じて出資し単一出資者のうち筆頭株主になった。政府の出資シグナルに民間出資も追いかけた。当初目標だった1300億円を超える1676億円が集まり、株主は8社から32社に増えた。
日本の半導体支援はラピダスだけにとどまらない。日本政府は台湾TSMCがソニー、デンソー、トヨタとともに熊本に建てた工場に1兆2080億円を支援した。キオクシアと米ウエスタンデジタルが共同運営する四日市と北上の工場のNAND型フラッシュ生産設備にも2024年に1500億円の補助金を承認した。
日本大学経済学部の権赫旭(クォン・ヒョンウク)教授は「世界貿易機関(WTO)体制以降産業支援を事実上中断してきた日本政府が初めて本格的な補助金政策に出たことは半導体を逃してはならないという危機意識のため。外国企業にも補助金を与えるのは技術を学ぶことができ、自国の採用市場も大きくなるため」と説明した。
記事より抜粋
https://japanese.joins.com/JArticle/349191?servcode=300§code=300
***********************************
日本の意図は、単に産業力を復活させたいなどという表面的な事だけじゃないのだがね。
レアアース、原油と同じ経済安保の側面も大きいのだよ。
ここ十数年、海外調達の半導体は品薄で供給が不安定化している。
車からゲームマシン、防衛装備品まで、様々な開発・生産に支障が出始めている。
だから電子部品も自国で賄えるようにしようという事でもあるのさ。
アメリカが造船業の復活をしようとしているのと同じだよ。
日本は電子部品の一大消費地だ。その需要を取り込めるなら販売での目安も立つ。
だから日本の主要製造業がこぞって出資しているのさ。
その分、他国からの購入は減るだろうし、価額交渉もし易くなる。
>貸付ではなく返済義務のない補助金・委託費に近い
この事で単なる損得ではなく、国家戦略として防衛力と同様に電子産業を扱おうとしている日本政府の本気度が分かるというものだ。
南鳥島での海底レアアースと同じだね。