G7、台湾海峡「現状変更」反対で一致。高市提唱そのまま記述


仏東部エビアンでの先進7カ国首脳会議(G7サミット)は17日、声明を公表し、「東シナ海、台湾海峡での力による一方的な現状変更の試みに反対する」とした。トランプ米大統領の「欧州軽視」で亀裂が表面化したG7が一定の結束を示した形だ。
高市早苗首相が提唱した重要鉱物の備蓄に関しては「供給の安定に不可欠な役割だ」と指摘し、日本のエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などの知見を活用すると盛り込んだ。レアアース(希土類)などについて、中国への依存度を2030年までに60%に、可能な限り早期に50%に引き下げる目標も示した。重要鉱物と関連する軍民両用品に対する恣意的な輸出規制や報復措置にも「深い懸念」を表明し、非難した。いずれも高市首相の提言をそのまま採用された形だ。サミットは同日に閉幕した。中国は早速反論し、輸出規制は日本の「再軍備化や核保有の企て」を阻止するためだと改めて正当化。「高市は対話を叫びながら対抗に奔走している。完全な自己矛盾だ」とし「G7などの小グループのルールによって国際的な経済・貿易秩序を損なうのをやめるよう求める」とした。
台湾の頼清徳総統は「中国こそが現状変更試みている主体」と批判した。日本については、「台湾と運命を共にするパートナー」と表現し、中国による威圧行為やフェイクニュースの拡散などを念頭に、日本と台湾が安全保障面でも協力を強化すべきとの考えを示した。