貯金率急落のあげくある悲劇-東京大学大学院教授Ito院仲氏(Voice)
[09/07/24]
日本の家計部門の貯金率が急速に低くなっていることが分かっているか. OECDの economic・アウトルックの部属統計表の数字で見れば,1990連帯の初めには15%もあった日本の家計部門の貯金率は,2007年には 3%前後まで下っている.すごいくだりだ.アメリカの家計部門の貯金率が低いと言うことがよく話題に になるが, 場合によっては日本の貯金率の方がアメリカより低くなる可能性もあり得る, と指摘するエコノ−ミストもある.日本の貯金率は 国際的に見ても高い方だと思っている人が意外に多いようだが, 家計部門で見たら, 日本の水準は世界的に見ても非常に低い水準になっている.このような動きは将来の日本経済の姿を 思うにも非常に重要なポイントになる.
元々, どうして日本の貯金率はかくも急速に下ったのだろう.その要因はいろいろあるが,
何より説得的な理由は素子高令化の進行だ. 人口の中に占める高年者の割合が増加する位, 経済全体の家計部門の貯金率は低くなる傾向になる.一般的に, 人々は現役時代に貯蓄して老後の生活資金を 貯蓄して引退してからはそれを崩して生活資金にあてて行く. その結果, 現役世代の貯金率は高くなるが, 高令世代のかなり多い数は貯金率がマイナスになる.
以上に言ったことは, 今の日本経済の一般的な認識とはかなり違う.よく知られているように, 日本国民が
保有している金融資産の額は極めて大きい.年間仮処分所得との雨に見れば, 国民1人当り約4倍の金融
資産を保有している.ドイツやフランスの2倍, アメリカやイギリスの3倍に比べてずば抜けている.
金額で見ても, 約1400兆円あると言う個人金融資産の 70%前後が 60歳以上の人によって保有されて ある. 大金持ちは少ないけれど, 少しのお金を溜めている高年者が大部分いる.
今日本ですることは, 多くの高年者が貯金にあまり力をつくして消費の少ないことが日本の内需不振を
呼んでいるのだ.国民がもっと積極的に消費を行えば, 日本経済もこんなに輸出に頼る必要がない,
そうだとする考えを持っている人は多いだろう.
このような経済の見解は, 今までの日本経済の姿, あるいは現在の状況を理解するのにあっては基本的に
正しいだろう. しかし, 足下で家計の貯金率が急速に下っていることは, 「過剰貯金国日本」の姿が急変して あることを示唆している.日本も特殊な国ではない.他の多い先進国と一緒に, 高令化が出れば
貯金力は急速に衰えて行く.若い時にはたくさん儲けて貯金に回して, 年を取ればその貯金を崩して消費に 回して行く.これは1人一人の個人に付いていることだが, 同時に国に対しても癒されるでしょう.そういう 意味では, 日本の貯金率が下がることに過剰に応じる必要はない.
ただ, この現象を, 過度に積もった政府の債務と重なるようにして見た時, とても難しい将来の姿が浮び上がる. 一体誰が日本政府の債務をファイナンスするかと言う問題だ.
日本政府は国・地方合わせて GDPの150%前後と言う膨大な債務を負担している.その一方で財政書こうという縮小そういえばどころか, この不況の中でいっそうもっと拡大する傾向にある.税収入が大幅で下る一方で, 経済対策で大胆な 歳出拡大が行われているからだ.赤字が増加すれば, 政府の債務はいっそうもっと増加して行くようになる.
こんなに難しい財政状況であることにもかかわらず, 国民も企業も政府債務膨脹の歪むことを直接感じることがない. 通常は政府の財政状況が悪ければ, 長期金利の急騰(国債の価格の暴落)が起きるのか, 楽聖のインフレが になる 仕事が少なくない. 日本の場合に よって軟餌起きないことは, 潤沢な国民の貯金資金が国債をファイナンス
とあるからだ.国民の大部分が銀行等の金融機関に任せた貯金の相当部分は, 政府の国債購入で回っている.
問題はこのような政府債務のファイナンスがいつまで長続きがヌングヘヨか, と言うのだ. 家計部門の貯金率が 下っていることは, 個人の保有する金融資産が限界点到達になって行くことでもある.場合によって, 将来は貯金資金のけなしたり起きるかも知れない.一方では, 政府のもたらしたずっと増加している.ずっと増加する 国債を誰が所有してくれることか.
不況の時代には, 皆が安心して国債を保有する.それが一番安心だからだ.株式や不動産や資源に回る投資も少ない.しかし景気が回復して来れば, 資金も国債から, よりリターンの高い株式や不動産などに シフトして行くでしょう. このような動きが, 国債市場に大きい打撃を与える可能性も否定することができない.経済家不況で ある間はそういう厄介な動きが起きにくいという, 意味で, 今は変な安定状況にあるとも言える.
とにかく間に, 経済の大きいトレンドは財政問題深刻化の方向に真面に針を進行させている. 家計部門の貯金率の低下, 流して送られて続く財政赤字で 脹れ上がる政府債務, このような動きの終りには何があるのだろう.
硬度である 財政破綻による金利上昇か, より深刻な財政破綻としてのインフレか, そうではなければ 日本経済を 諦めた円の暴落か, 悲観的な想像をすれば終りがない.
日本の家計部門の貯金が大量で 国債購入で回っていることは, 日本国民が日本の将来に資金を 出しているのだ. 財政問題が表面化すれば, 日本国民の 多くの資産が毀損するようになる. 国債価格下落による資産価値低下か, インフレによる資産の購買力の低下か, そうではなければエンハラックによる円の購買力の 弱体化か, その具体的な姿に対しては分からないが, とにかく明るい未来像ではない.
このような事態に抜けないためでも, 一刻でも早く, 財政健全化に取り掛からなければならない.
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