韓国で運用されている電子政府システムが日本に輸出されるものとみられます。
韓国と日本政府は電子政府の協力と技術交流に関する了解覚書を今月下旬に締結する見通しです。
韓国の電子政府システムについては、韓国のIT企業が日本の佐賀県など地方自治体に向けて輸出したことはありますが、韓国と日本の中央政府間で電子政府に関して了解覚書を結ぶのはこれが初めてです。
政府関係者によりますと、日本の原口総務大臣が今月下旬に電子政府の了解覚書のため韓国を訪れる予定で、了解覚書には電子政府のシステム管理と技術交流、韓日間の技術移転などの内容が盛り込まれる予定だということです。
韓国の電子政府システムは今年1月に発表された国連の評価で調査対象192か国のうち最も高い評価を受けています。
それに比べて日本では電子政府の構築と管理部門で、中央政府と地方自治体との重複投資と非効率性が問題として指摘されており、日本は中央政府と地方自治体間の行政システムの統合ができるように韓国に対して技術移転を希望しているもようです。
政府関係者は「韓国は近代に日本の植民地になった影響で住民と土地の管理などの行政システムが日本と似ている。そのため韓国の電子政府はほとんど日本に適用できる」と話しています。
