朝鮮学校 拉致事件「反省」は方便か
朝鮮学校の高校無償化問題に絡み、同校で使われている教科書の内容が明らかになってきた。
予想されたことではあるが、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化し、北朝鮮の政治思想である「主体思想」や軍をすべてに優先させる「先軍政治」などをたたえる一方的な内容である。
とりわけ問題なのは、「現代朝鮮史」の日本人拉致事件に関する記述だ。小泉純一郎元首相が平成１４年９月に訪朝したことを「反共和国（北朝鮮）孤立圧殺の策動が危機にひんした」ためだと説明し、「朝日平和宣言（日朝平壌宣言）発表以後、日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と書いている。
拉致問題では、１４年９月の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致の事実を認めて謝罪して以降、朝鮮総連も「絶対に許されない犯罪行為」（徐萬述議長）と謝罪し、朝鮮学校の教科書も翌年度から改編されたといわれていた。だが、現行の１８年初版発行の教科書の記述には、「拉致は犯罪」との認識は全く見られない。
朝鮮学校の教科書は最終的に金総書記の決裁を仰いでいるといわれる。これでは、北朝鮮や総連が本当に拉致事件を謝罪し、反省しているのか極めて疑問だ。
「現代朝鮮史」は核・ミサイル問題についても、日本当局や言論機関が「総連を瓦解させようとする謀略宣伝を敢行した」などと書いている。
また、朝鮮総連が朝鮮学校の幹部らに高校無償化の獲得運動を指示していたことも、総連の内部文書で分かった。総連は北の統一戦線部に直結する組織としてさまざまな工作活動に関与してきた。
北と総連の強い政治的影響を受け、拉致問題などで日本を敵視する教育を行っている学校に無償化を適用し、公金（就学支援金）を支給することは、国民感情だけでなく、国益にも反しよう。
高校無償化法案は１２日の衆院文部科学委員会で可決され、年度内に与党などの賛成多数で成立する見通しだ。朝鮮学校を対象に含めるか否かは、文科省など政府側の検討に委ねられる。
鳩山由紀夫首相は「教科の内容で判断しない」としているが、内容が肝心だ。教科書の中身や北朝鮮、総連との関係をしっかり把握したうえで、国益を踏まえた判断を求めたい。
以上「産経ニュース」より引用
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100313/kor1003130329002-n1.htm
****************************************************************************
「朝鮮高校」はもとより、「民団系高校」にも、日本国の税金を使用するのは、いかがなものかと思う。
逆の立場で言えば、
はたして、在韓「日本語（人）学校」にたいして、韓国からの助成金は有るのか？
まして「民団」の教育理念は、北朝鮮と同一の「対日感」である。
以下に、民団ＨＰより引用する。
この、まったく「国益」に叶わない教育機関に対し、国民の血税を注ぐ訳には行かない。
◆読書◆竹島＝独島問題入門
◆読書◆竹島＝独島問題入門
間違いだらけの外務省パンフ
独島（竹島）の領有権をめぐり、韓日両国関係が再び悪化している。日本政府が去る７月、中学校学習指導要領解説書に同問題を記述するようにしたことが今回の事の発端で、またも韓日交流事業が一部中止に追い込まれた。
本書は、日本外務省が08年２月に発行したパンフレット「竹島‐竹島問題を理解するための10のポイント」について、日本人の歴史家として歴史的事実に基づいて領有権問題を解決するよう望む立場から一つずつ検証を加え、結論として外務省の指摘が事実ではないと批判を加えたものである。
その根拠として、①パンフは竹島（かつては松島）の存在を古くから意識した例として、1779年発刊の『改正日本輿地路程全圖』をあげているが、江戸幕府が竹島の存在を初めて認識したのは1696年１月、鳥取藩とのやり取りで、その時点では竹島は鳥取藩に属さず、幕府も日本領でないと結論づけ、日本人の竹島渡海を禁止した②1877年、島根県から竹島の取り扱いについて質問を受けた明治政府太政官は、政府調査を行った上で、「本邦無関係」と決定した③1905年の無主地領土編入を領有権の再確認と言うが、過去２度にわたり日本領でないことを確認したのに、「固有の領土」との主張は無理がある…などである。
（内藤正中著、新幹社800円＋税）電話 （5689）4070
（2008.11.12 民団新聞）
以上、民団のＨＰより引用
