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【ソウル1日聯合ニュース】韓国に滞在する外国人が100万人を超えるなか、6月2日の統一地方選挙投票権を持つ外国人が1万人を超えることが分かった。中央選挙管理委員会は1日、19歳以上の地方選挙有権者3876万人のうち外国人は1万1680人と暫定集計されたと明らかにした。外国人は大統領選挙と国会議員総選挙には参加できないが、2005年8月の選挙法改正により、永住権取得から3年以上経った19歳以上の外国人は地方選挙に参加し、一票を投じることができる。これは、地方自治団体長や地方議員を選出する選挙の場合、外国人は国民ではなく地域住民として投票権を行使することができるとの趣旨によるものだ。
公職選挙史上初めて外国人が投票権を行使した2006年の第4回統一地方選挙当時、外国人有権者は6579人だった。台湾出身が6511人でほとんどを占め、日本が51人、米国が8人、中国が5人、ドイツが2人、マレーシアが1人、アイルランドが1人の順。4年が過ぎ、今回の第5回選挙では、外国人有権者は2倍近くに増加した。
外国人有権者が最も多い地域はソウル市で3400人。外国人労働者が多い京畿道が1600人、台湾出身の華僑が多い仁川市が1400人、次いで釜山市（850人）、江原道（590人）、全羅南道（550人）、忠清南道（500人）、忠清北道（460人）、全羅北道（410人）、大邱（430人）の順となっている。
これとともに今回の地方選挙には、在外国民のうち住民登録のある一時滞在者、国内居住申告をした在外国民、5万9800人も投票権を持つ。