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仙石という国賊と反日を利権とするクズ弁護士。
日本人でありながら日本を敵に売る売国奴。
こいつらを日本から排除しなければならない。
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仙谷の反日ビジネス利権…談話に絡む慰安婦フィクサー
仙谷由人主導の売国談話に絡んで暗躍する反日弁護士が浮上した。その男こそ捏造ストーリーを法廷で煽った“慰安婦フィクサー”。国家を貶める新談話は、反日同志の個人的利益にも繋がっている。
「言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった。直視して考えなければならない」
仙谷由人官房長官は8月4日の定例会見で自らの歪曲・捏造史観を披瀝した。妄言である。我が国が朝鮮半島を保護している期間、6,000を超す学校が作られ、ハングルが急速に普及したことは歴史的事実だ。
土地を奪われているのは我々日本人である。終戦後に不逞朝鮮人の武装集団が、都市部の一等地を占領。激しい土地簒奪は、各地の駅前の薄汚い朝鮮賭場を見れば一目瞭然で、その状態は今も続いている。
▼都内・品川を武装占拠する在日朝鮮人
複数の報道によれば、歪んだ反日史観に基づく政府談話の発表は、8月15日が有力視され、来週中に閣議決定する方向で調整が進んでいるという。首相官邸の暴走は加速中だ。
「慎重に検討してほしい。補償の話は既に日韓基本条約で解決済みなので、蒸し返されることは絶対にあってはならない」
▼玄葉は閣議で署名をするのか…(産経新聞)
一部閣僚を含め、民主党内からも慎重論が出ているが、これまでに党の政調でも議論は交わされていない。相変わらず、仙谷由人と菅直人の共同謀議が密室で進行している。
自見郵政・金融担当相が署名を拒絶すれば、首相談話の発表は阻止できる。しかし、国民新党からの反対表明はなく、保守派と言われる野田財務相も沈黙したままだ。本当に必要な時に頼りにならない。
「出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」
▼定例会見の谷垣総裁8月5日
自民党の谷垣総裁は5日の会見で、そう述べたが余りにもパンチ力不足。こんな弱腰姿勢で、確信犯的に暴走する仙谷・菅コンビを食い止めることは出来ない。将来に多大な禍根を残すか否かの瀬戸際だ。
不甲斐ない自民執行部を尻目に、新たな動きが現れた。
【談話反対の緊急署名がスタート】
「『日韓併合百年』に当たっての政府の動きは、両国関係を損ないこそすれ、何ら益するものではないのみならず、国民や歴史に対する重大な背信でもあり、断じて容認できるものではない」
安倍元首相が会長を務める超党派の創生「日本」は8月5日、自民党本部で総会を開き、仙谷&菅談話に反対する緊急声明を発表。さらに翌日には、声明を踏まえ、反対する国民運動を呼びかけた。
▼プレス発表する安倍元首相8月6日
賛同者には、創生「日本」最高顧問でもある「たちあがれ日本」の平沼代表を始め、日本創新党の山田宏党首や上田清司・埼玉県知事らも名を連ねる。選挙戦でクスラムを組んだ救国ネットの拡大版だ。
参照:創生「日本」HP『 「日韓併合百年」における政府の対応に対する声明』(PDF)
政府見解となってしまった河野・村山談話が、いかに後の政権を縛って苦しめるか…身をもって体験したのが安倍元首相だった。愚行が繰り返される事態を危ぶむと共に談話の本質について、こう指摘する。
「自分が何か良心がある優しい人間ですよ、と自己満足に浸る一方、先人たちが命を賭して守ろうとした国を貶め、その行為すらも貶める。国益ではなく、自分たちの心情を満たそうとしているだけです」
「憂国、喝!」様からのTBとコメ欄で読者の方に教えて頂いたが、創生「日本」は、広く日本人有志に談話反対の署名を呼びかけている。来週中の閣議決定まで残された時間は少ない。1人でも多く、反対の声を示すことが望まれる。
創生「日本」HP『日韓併合百年 総理談話発表に反対する署名フォーム』
新たな談話が我が国を貶め、名誉を傷付けることは自明だが、その背後には「反日利権の構図」も浮かび上がってきた。
【反日同志の弁護士・高木健一】
「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」
▼談話を提起した仙谷の講演7月7日
仙谷由人は7月7日に行われたFCCJでの講演で唐突に売国談話の発表を予告した。その講演で仙谷は1人の友人の名前を挙げた…高木健一。悪名高い反日弁護士だ。
高木健一は『従軍慰安婦と戦後補償』(三一新書)などと題したネタ本を数多く著し、反日拠点=明石書店の『香港軍票と戦後補償』では仙谷由人と共に執筆。古くからの同志である。
▼仙谷と高木の反日コラボ
この仙谷の友人は“戦後補償の専門家”というより、反日問題を創作し、それを足掛かりに賠償請求を目論む黒いプロフェッショナル。最初に名を挙げたのが、昭和50年の第1次樺太朝鮮人裁判だった。
大東亜戦争中、産業が活発だった樺太に多くの朝鮮人が自らの意思で出稼ぎに向かった。そして戦後暫く経って残留者の帰還問題が浮上。その際、高木が訴訟で反日テーマを味付けし、巨額補償に発展した。
「もっと日本から賠償を取れるから要求しなさいと教えてくれた」
▼トップ級反日弁護士の高木健一
樺太在住の朝鮮人は、具体的に高木健一の実名を挙げ、現地で焚き付けていたことを証言している。この問題は宮沢政権が善処する方針を打ち出し、その果てに我が国は約70億円を毟り取られた。
また高木健一は平成3年に始まった「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」で原告団を率いたことでも知られる。最高裁で敗訴するが、高木が狙ったのは、請求権が失われた個人補償の復活だった。
▼元原告の反日団体事務局2005年(朝鮮日報)
共通項は、朝鮮人を活用した国家賠償の請求。狙いは巨額マネーだ。だが同時に、高木健一は反日ストーリー捏造のフィクサーでもある。
【2万人のニセ慰安婦を創り上げた…】
「私が慰安婦狩りを行った…」
自らが済州島で女性を拉致して回ったと語った吉田清治。改めて紹介するまでもなく、捏造ストーリー拡大の発端となった『私の戦争犯罪』の著者だ。
この妄想フィクションライターを樺太朝鮮人裁判の公判で証言させたのが、高木健一だった。今では捏造が暴れたが、裁判で吉田が証言したことは、社会的な影響が大きく、それだけに高木の罪は重い。
▼法廷で偽証した吉田清治
更に高木健一は、平成3年からの裁判でも原告団に金学順(キム・ハクスン)なる女性を仕込んだ。この金学順も証言が二転三転し、実際は14歳の時に“キーセン学校”に通っていたことが判明した。
高木健一が裁判で活用した原告は偽者だったのだ。ところが、この反日弁護士がデッチあげたニセ慰安婦は、1人や2人ではなかった。インドネシアで集めたニセ慰安婦は実に2万人である…
▼JUGUN IANFU???関連した活動07年
「補償の為に日本から来ました。元慰安婦は名乗り出て欲しい」
平成5年、高木健一はインドネシアの新聞に、そのような広告を出した。そして大東亜戦争中に我が軍の補強兵だったインドネシア人の補償問題を扱っていた団体を使って大々的な“募集”を開始する。
チラつかせたのは、1人当たり200万円相当の補償金。現地では大金だった為、「登録すればおカネが貰える」と誤解が誤解を呼び、登録者は2万人に膨れ上がった。
■高木健一を直接糾弾
インドネシア政府が問題に気付き、高木健一の謀略は途中で破綻。大事には至らなかった。この“2万人慰安婦”は捏造ストーリー推進勢力の間でもタブー視される黒歴史だ。
しかし、それでも反日賠償ビジネスに賭ける高木健一の執念は尽きていない。
【新たな反日ビジネスを生み出す】
7月16日、韓国の反日団体が記者会見し、声明を発表。大東亜戦争中の徴用で犠牲になったとして、畏れ多くも天皇陛下に謝罪を求める訴訟を起こすと息巻いた。言語道断の不敬な動きだ。
中心となった組織は「太平洋戦争犠牲者遺族会」。前述の平成3年から始まった賠償請求訴訟の原告団体である。共同通信は「訴訟準備に日本の弁護士も協力」と報じていたが、それが高木健一だった。
▼声明を出した韓国の反日団体7月16日(newsis)
現職の官房長官の友人が、天皇陛下に謝罪を求める訴訟を主導しているのだ。許されるはずがない。更に、この団体は声明で、個人補償を示唆した仙谷発言を高く評価。政府の謝罪談話発表も要求している。
声明が出たのは仙谷発言から僅か9日後だった。高木と仙谷の2人が連携していることは明らかで、仙谷が7月7日の会見で戦後補償を強調したのも頷ける。
▼高木が支援する反日団体の男7月16日(newsis)
高木が煽動する反日団体は、同じ声明で個人補償を行う為の法的措置も日本政府に求めているという。連中の最終目的は、やはり巨額の賠償マネーなのだ。
一度は最高裁で敗訴が確定したものの、今度は原告団を率いた弁護士の友人が官房長官になったのを機に、政府の特別措置としてカネを支出させる…談話が補償に踏み込めば、それは司法の独立を突き崩す暴挙だ。
▼答弁する仙谷由人8月4日(時事通信)
「メニューは相当数ある」
仙谷由人は“課題”として樺太在住の韓国人支援などを列挙したが、メニューを隠し持っているのは同志の弁護士だ。狙い通り、補償が可能になれば、高木健一は大規模訴訟で高額な報酬を獲得する。
▼仙谷・菅談話の黒幕=高木健一
少なくとも河野談話の発表で河野洋平の関係者に利益がもたらされることはなかった。しかし、仙谷・菅談話のケースは違う。談話を主導する官房長官の同志に利益が生まれるのだ。
我が国の名誉を著しく損なうだけには留まらない。仙谷・菅談話の別の顔は、反日ビジネスの直接支援なのである。