他国によって国を奪われ、母国語を自由に話せなくなり、戦地や工場に動員される――。そんな屈辱的で悲痛な体験を朝鮮の人たちに強いた日本による「韓国併合」から今月で１００年である。
菅直人首相はきのう発表した談話で「痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明した。
首相談話として初めて、植民地支配について「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々の意に反して行われた」と位置づけた。「民族の誇りを深く傷付けられた」とも述べ、韓国民の心情に思いを寄せた。
共感できる認識だ。私たちも重く受け止めたい。
植民地支配を正面から取り上げて「深く陳謝したい」と語った１９９３年の細川護熙首相発言に始まり、戦後５０年の村山富市首相、同じく６０年の小泉純一郎首相の両談話と続いた流れに沿った内容ではある。それでも、併合１００年という節目に焦点を当て、国家指導者が歴史認識を語り、将来に向けた期待と方針をあらためて示したことには大きな意味がある。和解と信頼獲得にもつながってほしい。
だが、自民党など野党だけでなく与党民主党内にも、談話発表に反対や慎重論があった。「決着済みの補償問題を蒸し返す」などという批判だ。保守系の議員グループは「国民や歴史に対する重大な背信だ」とする声明まで出していた。浅く、また見当違いの見方ではないか。
これまで、首相談話を出しても、自民党や閣僚の中から、それを否定するような発言が出て、日本の真意はどちらかと、外から不信のまなざしを向けられることが繰り返された。もう、そんなことに終止符を打つべきだ。
談話にある通り、勇気と謙虚さを持って歴史に向き合い、過ちを率直に省みることが必要だ。深い思慮に基づく冷静な言動を心がけてこそ、未来志向の関係を構築できる。
そのためには、談話だけでなく、誠実な行動を積み重ねることが大切になる。その点で今回、日本政府が保管する朝鮮王朝の文書を韓国に渡すようにしたのは良いことだ。
アジアにおいて日本と韓国は、最も手を取り合うべき間柄にある。中国の台頭、温暖化やエネルギーといった地球規模の課題を前に、その連携をさらに強めていかねばならない。
談話に北朝鮮問題についての言及はなかったが、不安定な北朝鮮情勢に対応し打開していくためにも、日韓の協調がさらに求められる。
両国は歴史や領土問題をめぐって、わだかまりをまだ抱えている。そんな問題をうまく管理し、和解と協働の新たな１００年へ、この首相談話を礎石にしたい。
母国語を自由に話せないとは何を指しているのだろうか?
浅く、見当違いという理由は?
実際、今回の文書以外の引き渡しを求める動きが韓国で広がっている。
条約で所有権の問題は決着済みのはず。
有償譲渡はともかく、無償で引き渡すと言うのは筋が通らない。
立場を超えた共感は広がりにくいかな。
