武器輸出三原則 今週中に素案
10月27日 4時10分
外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」について、民主党の外交・安全保障調査会は、幹部の間でヨーロッパの国と武器の共同開発を認めるべきだという意見が出ており、今週中にも「武器輸出三原則」の見直しの素案をまとめることにしています。
政府は「武器輸出三原則」で、外国への武器や関連技術の輸出を原則禁じており、アメリカについては、技術供与や一部の共同開発、共同生産に限って認めています。
これについて、民主党の外交・安全保障調査会は26日、役員会を開き「日本国内だけで自衛隊の装備品を開発するのはコストや性能面で限界がある」などとして「武器輸出三原則」を見直すことが必要だという認識で一致し、今週中にも見直しの素案をまとめることになりました。
調査会の幹部の間では、一部認めているアメリカや、現在は認めていないヨーロッパの国と戦闘機などの武器の共同開発や共同生産を広く認めるべきだという意見が出ています。
また、海外で災害が起きた際に国際緊急援助隊として派遣された自衛隊が、現地で使用したブルドーザーなどの重機を現地の国に譲与することもできるよう見直すべきだという意見も出ています。
ただ武器の共同開発などを広げた場合、日本が開発に加わった武器の部品などが紛争の当事国に渡る懸念があり、こうした問題が課題となっているほか、政府・与党内には見直し自体に慎重な意見もあり、調査会では素案をもとに党内で広く議論をしたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101027/k10014845751000.html
来年の通常国会で成立して、来年度予算で予算措置。
そして来年度中にJSF=F35共同開発国に参加表明かな?