冬季五輪：韓国企業によるスポンサー契約が問題に
2018年冬季五輪の誘致に乗り出した平昌にとって、好ましくない事態が生じた。最近、韓国企業2社が国際競技連盟と結んだスポンサー契約について、国際五輪委員会（IOC）倫理委員会が、IOC規定に違反していないかどうか、調査に乗り出したからだ。
AP通信やドイツDPA通信など主要外信各社は29日、サムスン電子と国際ボート連盟（FISA）とのスポンサー契約、大韓航空と国際スケート連盟（ISU）とのスポンサー契約により、平昌がライバルであるミュンヘンやアンシーよりも有利な立場になったとされたことから、該当する企業とスポーツ機関に対して懲戒が下されるだろうと報じた。
今月25日にFISAとスポンサー契約を結んだサムスン電子は、世界に11社しかないTOP（ワールドワイドパートナー）だが、IOC規定によると、TOPは五輪誘致に関与してはならないと定められている。
ところがサムスングループの李健煕（イ・ゴンヒ）会長は最近、メキシコのアカプルコで開催されたIOC理事会と各国オリンピック委員会連合（ANOC）の合同会議中、平昌誘致委員会によるプレゼンテーションに姿を現わすなど、平昌のための誘致活動を行ったと外信各社が報じた。
大韓航空も今後2年にわたり、ショートトラック・ワールドカップのスポンサーを務めるが、同社が属する韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長は平昌誘致委員会の委員長に就任していることから、これに対してもIOC倫理委員会は調査を行う。
韓国はショートトラック強国であり、またISUのチンクァンタ会長はIOC委員でもあるため、五輪開催地決定の際の投票権を持っている。
高錫泰（コ・ソクテ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 えっ？賄賂が足りなかったニカ？