【萬物相】日本の底力
アップルのiPhone（アイフォーン）はメード・イン・チャイナ、つまり中国製だ。
台湾企業のフォックスコンが中国広東省の深セン工場で製造している。
iPhone1台の製造原価は179ドル（約1万4492円）ほどだ。
しかしその中でフォックスコンの懐に入るのはわずか6.5ドル（約526円）。原価の多くは部品などを供給する日本、ドイツ、韓国、米国などの企業に流れる。
中でも日本企業の取り分は60ドル（約4858円）で、iPhoneが売れればそれだけ日本企業の取り分も多くなる。
1990年代まで米国の有名デパートでの家電製品売り場は日本製品ばかりだった。
しかし2000年代に入ると韓国製、中国製、台湾製などが増え、状況は変わったかのように見えた。
サムスン電子の営業利益は、ソニーやパナソニックなど日本の大手メーカー9社の営業利益を合計したものを上回っている。
IT（情報技術）関連の製品で、日本が世界市場に占めるシェアは25%を下回っている。
しかしiPhoneのケースから分かるように、製品の内部を詳しく見ると事情は変わってくる。
とりわけ電気・家電製品の核心部品に用いられるガラス繊維、金属部品、フィルムなどの素材に関しては、日本企業が世界の66%のシェアを占めている。
旭硝子はプラズマディスプレー用ガラス基板の80%、住友金属は液晶パネル用基板の90%、日本ゼオンは携帯電話用カメラレンズ用樹脂で90%のシェアを誇っている。
つまりこれらの分野で日本企業は文字通り、世界市場を掌握しているのだ。
地震と津波の影響で、三菱ガス化学は被害を受けた2工場の稼働を中断した。
すると世界のIT業界がざわつき始めた。
この企業は電子回路基板に半導体チップを固定するのに用いられるBT樹脂を生産している。
世界のBT樹脂市場で日本が占めるシェアは90%で、その半分は三菱ガス化学製だ。
そのため同社の操業中断が長期化すれば、世界のスマートフォン生産が半分に落ち込むことも考えられる。
iPad（アイパッド）などのタブレットPCも事情は同じだ。
IT分野だけではない。米国の大手自動車メーカーGMは、ルイジアナ州にある工場の稼働を1週間中断することを決めた。
韓国のルノーサムスンは操業時間の短縮に入り、欧州の自動車メーカー各社も操業時間の短縮や中断の検討に入っている。
日本で製造されるエンジンや変速機など、主要部品の調達が難しくなっているからだ。
日本にある多くの工場で操業中断が続くと、その影響は今後、造船や航空産業などにも及ぶ可能性が出てくる。
このように日本は文字通り「世界の部品・素材工場」であるため、日本が災害から一日も早く復旧することが、
今後の世界経済の動向にとって大きなカギとなるのだ。
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チョンダイも寒村も蓋を開ければこんなもの。