韓国 義務教育を５歳からに
5月3日 0時12分少子化の問題が日本以上に深刻な韓国では、幼い子どもを持つ親の経済的な負担を減らすために、幼稚園や保育所に通う５歳の子どもの学費を国が負担し、事実上、義務教育の開始時期を今より１年早める方針を決めました。
韓国政府は２日、これまでの幼稚園と保育所の５歳児の教育課程を新たに国が一元化して定めたうえ で、来年度から段階的に学費を負担し、２０１６年までに無償にする方針を決めたと発表しました。
記者会見したキム・ファンシク首相は「幼児の教育は、本人はもとより、国の未来にとっても極めて大切だ」と述べ、今回の措置により、事実上義務教育の開始時期が１年早まり、期間は１０年に拡充されると説明しまし た。
韓国では、１人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が、おととし１．１５と、日本の１．３７よりも低く、世界で少子化の問題が最も深刻な国の１つとなっており、今回の措置は幼い子どもを持つ親の経済的な負担の軽減を通じて少子化に歯止めをかけるねらいがあるものとみられます。
ただ韓国では、学歴が重んじられるなかで、子どもを幼稚園や保育所のほかに学習塾に通わせるケースが多く、教育にかかる費用は日本の３倍にも上ると言われており、今回の措置で、どこまで出生率の回復につながるかは不透明です。