しかし、世界のビジネス現場の雰囲気は異なる。アップル、マイクロソフト（MS）、フィリップスなどは、韓国のIT企業を相手に特許の「空襲」を開始した。各社はスマートフォン（多機能携帯電話端末）、発光ダイオード（LED）など先端分野で保有する重要な特許を武器に韓国企業を締め付けている。コアとなる技術を速やかに応用し、市場シェアを高めてきた韓国企業の「ファーストフォロワー（最初に追随する者）戦略」が限界に達したとの指摘もある。
■世界企業の特許攻勢
スマートフォン市場は、最も熱い「特許の戦場」だ。サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーS」シリーズが世界的にヒットすると、アップルとマイクロソフトはすぐにけん制に乗り出した。アップルはスマートフォンを作動させる基本ソフト（OS）として「iOS」を保有している。MSも自社の基本ソフト「ウィンドウズ」をスマートフォン用に転用している。
アップルは「サムスンがタッチ技術、メニュー構成方式、製品デザインなどをまねた」として提訴した。MSもサムスン電子に対し、スマートフォン1台当たり10ドル（約806円）の技術ロイヤルティー（使用料）を支払うよう求めている。金額は1年に5000億ウォン（約382億円）にもなる。MSは既に昨年、台湾のスマートフォンメーカー、宏達国際電子（HTC）と交渉を行い、1台当たり5ドル（約403円）の特許料を受け取っている。
サムスンとHTCが使用するスマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」は、米グーグルが開発したものだ。アップルとMSはアンドロイドが自社のOSをまねたと主張している。米ソフトウエア大手のオラクルも自社の「Java」のプログラムをアンドロイドが無断盗用したと主張している。
アンドロイドは無料で提供されているため、それを利用して収益を上げているスマートフォンメーカーが訴訟対象となる。LG電子もアンドロイドを採用しており、近く訴訟に巻き込まれる見通しだ。
スマートフォン市場では、業界地図を左右するOSを米ITメーカーが独占し、各社に「通行料」を請求している格好だ。サムスン電子、LG電子などは「われわれも多くの特許を保有しており、十分に対応できる」と自信を見せる。韓国企業は製造技術に関する特許は多いが、OSやソフトウエアの分野には弱い。万一敗訴した場合、韓国企業はアップル、MS、オラクルなどにロイヤルティーを請求されることになる。
■韓国企業の戦略に限界
LED電球をめぐる特許紛争も激しい。LED電球はこれまでの電球に比べ、エネルギー効率が高く、次世代の光源として脚光を浴びている。欧州の照明機器大手オスラムとフィリップスは、自社技術を侵害されたとして、サムスンLED、LGイノテック、ソウル半導体を提訴した。
トロイ特許のホン・ウォンジン代表弁理士は「韓国企業が海外の先進メーカーを素早くベンチマーキング（優良な経営実例に倣う目標設定）し、成長したため、特許攻勢が強まっている」と説明した。2009年に設立されたサムスンLEDは昨年、日本の日亜化学工業に続く世界2位に浮上した。LGイノテックも世界6位に入っている。欧州企業はシェア面で押されたことから、特許で後発メーカーを攻撃し始めた。
特許訴訟を起こす企業の鉄則は、多額の利益を出している企業を狙うことだ。このため、世界市場で数年間で目覚ましい実績を上げた韓国のIT企業が主な標的となった。
特許庁によると、2004年から今年3月までに、外国企業と韓国企業の間で起こされた特許訴訟は611件。このうち、外国企業が起こした訴訟が460件（75.3％）を占め、韓国企業が外国企業を訴えたケースは151件（24.7％）にすぎなかった。
＞コアとなる技術を速やかに応用し・・←世界の企業はそれをpakuriだと言ってんだよ！