北の崩壊に備え統一費用50兆ウォン準備へ
南北協力基金と「統一税」により毎年3兆ウォンから5兆ウォンの調達目指す
韓国政府は今後10年から15年かけ、北朝鮮崩壊時に必要な統一費用として50兆ウォン(約3兆7300億円)の資金を準備することとし、その具体的な財源対策について取りまとめ作業を行っていることが、17日までに分かった。50兆ウォンは、現在の韓国の国家予算360兆ウォン(約26兆8900億円)の6分の1に相当する額だ。
統一部(省に相当)の「統一財源論議推進団」に立ち上げられたタスクフォース(TF=特別作業班)に参加しているある人物は「さまざまなシナリオのうち、10年から15年後に統一のための財源が必要となるケースについて重点的に検討を行っている」「この際に必要となる財源は50兆ウォンほどとみられる」と述べた。このシナリオ通り進めるには、政府は毎年最低でも3兆ウォン(約2200億円)、多い場合には5兆ウォン(約3700億円)の資金を積み上げていかなければならない。
政府は財源を確保するため、年間1兆ウォン(約750億円)を上限とする南北協力基金の運用方式を、これまでの充当式から積み立て式に変更し、名称も「統一基金」に変更する方針だという。例えば1000億ウォン(約75億円)を使って9000億ウォン(約672億円)が残れば、9000億ウォンに1000億ウォンを加え、翌年の協力基金としてきたが、今後は9000億ウォンを別に積み立て、新たに1兆ウォンの基金を準備するという方式だ。また、特殊目的税の「統一税」を新たに設ける方針だということも分かった。ある韓国政府高官は15日、京義線の南北出入事務所(京畿道坡州市)で開催された会見で「一部は税金で充当すべきか悩んでいる」「(税金にするとしても)庶民に負担をかけない方向にしたい」と述べた。
北朝鮮の労働新聞は16日の論評で、玄仁沢(ヒョン・インテク)統一部長官の発言を問題視し「どこかの急変事態を前提にあらかじめ統一費用を準備するという統一税は、完全な対決税、戦争税だ」と非難した。
李竜洙(イ・ヨンス)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版祖国統一のために統一税が接収されそうです。
愛国心が満ち溢れ、ウリナラマンセイの声が湧き上がりますね(´・ω・`)