【北京＝矢板明夫】中国の黒龍江省方正県が建てた旧満蒙開拓団の慰霊碑が、国内世論の反発 と過激派による破壊行為を受けて撤去されたことは、江沢民時代に実施した反日教育をうけた世代が中国の世論を形成する主流となりつつあることをうかがわせ たと同時に、民族感情を法律より優先する中国の一面を露呈している。
１９４５年夏のソ連軍の参戦によって、黒竜江省各地の旧満蒙開拓団員 は難民と化し、逃げる途中に方正県で足止めされ、混乱の中に大勢が死亡した。１９６３年に周恩来首相（当時）の指示で同県内に日本人公墓が造られた当時 は、中国政府も国民も「戦争の責任は軍国主義者にあり、日本人民は中国人と同じく被害者だった」という見方を示し、強い反対はなかった。
しかし、１９８９年に発足した江沢民政権は、反日教育を徹底的に実施し、「日本人民はみな加害者」という価値観が形成された。慰霊碑建設にネット上で反発 する人も、過激行動を取る人も反日教育を受けた世代が中心だ。当局が慰霊碑を撤去したのは、国民の批判の矛先が政府に向けられることを警戒したためであ り、反日教育のつけが回ってきたともいえる。
また、公的財産の慰霊碑を破壊した５人を放任した上に、政府系メディアまでが「５壮士」とそ の行動をたたえたことについて、現地の日本人には「法律に基づいて彼らを処罰しなければ、日本製自動車の破壊や日本レストランの襲撃までもみな正当化され てしまう」（大手企業駐在員）と懸念する声がある。
朝鮮にも全く同じ事が言える
特定アジアは健在だね。
学者の討論会で、感情論を持ち出した朝鮮人の頭の悪さには驚愕しますけどねｗｗ