報道によれば、日本は1954年以来、竹島問題を国際司法裁判所に付託することを、たびたび韓国に提案してきた。日本の正当性を国際的に訴えるのが目的だ。
しかし韓国の各メディアは、「日本が国際司法裁判所に問題を提訴しても受理されないだろう」と報じその理由として、「国際司法裁判所では紛争の両当事者が応じなければ審理が行われないから」と報じた。
これまで韓国政府は一貫して、竹島問題の国際司法裁判所への付託には反対の姿勢を示している。
韓国外交部によると、日本政府は韓国に対して正式に提起したわけではなく、韓国が同意しなければ国際司法裁判所への提訴は実現しない。また報道では「竹島は韓国の管理下にあり、たとえ日本が関連案を持ちだしたとしても応じる必要はない」と主張している。
韓国政府の関係者は、冷静で断固たる態度をとり、竹島を国際的領土紛争地区とすることを防ぐ意を示している。