テレビジョン放送の無線局は、2003年(平成15年)度から2010年(平成22年)度においては、追加額が指定されている。
大規模局中規模局小規模局出力VHF: 50kW以上UHF:10kW以上VHF: 0.1W以上50kW未満
UHF:0.2W以上10kW未満VHF: 0.1W未満
UHF:0.2W未満料額310,000,000円83,000円620円
電波利用料に対する批判
支出の透明性に対する批判
電波利用料の料額は、電波法で規定されており、国会の議決が必要となっている。電波利用料は税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、全額が総務省によって使われる。
年間650億円(平成19年実績)と総合通信局の予算に対しても少ない額ではないため、支出には透明性が要求されるが、当初の目的である総合無線局監理システムや電波監視システムの整備・運用、周波数逼迫対策のための技術試験事務、携帯電話の過疎地での基地局維持・設置などに充てられている額は電波利用全体の半分程度であり、「その他」の支出項目において多額の人件費が支出されていることなど、不透明な支出が多いことが問題とされることがある。
2008年5月に電波利用料が総務省総合通信局にて職員のレクリェーションのために電波使用料を流用していたことが国会での質問により明らかになり。「道路特定財源と同様に『特定財源』のブラックボックスの中で無駄遣いされている可能性がある」という批判をうけた。
占有周波数に対する不公平感に対する批判
2005年10月までは無線局数に対する徴収であり、携帯電話1台が無線局1つとされるため、国内においてもっとも無線局数の多い携帯電話事業者から、負担のわりに受益が少なく不公平であるという批判があった[誰によって?]。 また、携帯電話の普及により大幅に収入が増えたため当初の「電波の規正」などだけでなく、アナアナ変換の費用支出特定周波数変更対策業務が追加されたことがさらに携帯電話事業者の不公平感を大きくすることになった。
「特定周波数変更対策業務」は地上デジタル放送への移行より生じるアナログTV局の周波数指定変更に伴う費用で、総務省の計画ミスにより費用が大幅に膨らんだことなどから電波利用料を当てることになったといわれている。
テレビ局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円であり 、携帯電話会社が多く負担することで間接的に国民の負担する額と比較してテレビ局が負担する額が微々たるものであり、一部で国民の負担が大きすぎるのではないか、各自業者間に不公平感があるのではないか、放送局に対して社会的責任を認識させるには不十分な額であり放送局の暴走を許しているのではないか、といった指摘がなされている[1]。
国の放送事業歳出費は2百数十億円に及ぶのに、テレビ局が38億円(H19年度)しか払わず、約7倍の格差があるのは不公平との声が、総務省内などからも上がり、現在、テレビ局の電波利用料値上げなどについて議論されている。例えば民主党の2009年版のマニフェスト[2]には日本版FCCの創設と共に電波オークションの導入があげられている。
電波に係る郵政利権は不透明だ。
叩けば埃が出そうだよな^^